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行財政改革プラン

[2016年2月23日]

ID:77

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プラン策定の趣旨および背景

最近の社会経済情勢を取り巻く環境は、幾分回復傾向にあるとはいうものの、依然として厳しい経済情勢にあるとともに、少子高齢化時代の到来に伴う社会構造の変化等、まさに時代の変革期を迎えている状況にあります。
こうした中、地方公共団体においては長引く財政状況の悪化や国の三位一体改革の推進など、今まで以上に簡素で効率的かつ効果的な行財政運営の整備を積極的に推進していくことが求められているところであります。
このようなことから、国においても各自治体がより積極的な行財政改革を押し進めることができるよう、平成17年度に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、強固な実施体制の確立を図ろうとしているものであります。
下市町におきましても、こうした国の指針にも沿いながら、新たな時代に対応した地方分権型社会を構築するため、下記に掲げる改革プランを策定し、積極的な行財政改革の推進を図っていく所存であります。

プランの主な取り組み内容

民間委託等の推進

1.指定管理者制度の活用

平成15年度国において新たに制度化された指定管理者制度(従前の管理委託制度)の趣旨に沿い、事務事業においての効率化および効果等を十分に精査した上で、今後は積極的にその導入を検討していくこととしています。
平成18年度において指定管理者制度の導入を予定している施設等
施設の種類導入予定施設数指定管理者指定先
レクリエーション・スポーツ施設2自治会等
産業振興施設8自治会等
基盤施設4自治会等
文教施設等23自治会等
社会福祉施設6自治会等
平成18年度以降において指定管理者制度等の活用による民間委託等を検討している施設
施設の種類検討予定施設数
レクリエーション・スポーツ施設3

事務事業の再編・整理・廃止・統合等

事務事業については、効果や効率性の観点から、事業等の廃止・縮小や類似関連業務の見直しによる事務の合理化の推進を図っていくこととしています。

1.事務事業の廃止および縮小

平成18年度以降における事務事業の廃止および縮小予定状況
事務事業の廃止を検討するもの概ね 4事務事業
事務事業の縮小を検討するもの概ね 7事務事業
事務事業については、今後も下記に掲げる行政評価システム等を活用しながら、整理、合理化等を進めていくこととしています。

2.行政評価システムの導入等

行政事務全般にわたる各種事務事業について、その内容等を精査分析し、その結果に基づく見直しを行い、事務事業の整理合理化を進めるため、行政評価システムの導入とその活用を図っていくこととしています。

定員管理および給与の適正化

1.定員管理

(1)職員数の抑制
職員数については適正な人員配置を検討するとともに、退職者不補充および勧奨退職制度の活用等により、現員数の削減を図り人件費の抑制に努めることとしています。
部門別における平成17年4月1日から平成22年4月1日までの減員予定職員数
区分17.4.1
(A)
22.4.1
(A)
純減計
(A)-(B)
純減率
(C)/(A)
平11~平16
純減実績
対16.4.1
純減実績
一般行政部門8775Δ12Δ13.8Δ9Δ9.1
特別行政部門4031Δ9Δ22.5Δ11Δ21.6
公営企業等2419Δ5Δ20.814
合計151125Δ26Δ17.2Δ19Δ10.9

2.給与水準の適正化

(1)給与構造改革への取組
国家公務員の給与構造改革に準じ、給料表の構造および昇給制度等の見直しを行い、職責に応じた、かつ、勤務成績が反映される構造としていくこととしています。

  • 取組目標
    ア)給料表の構造の見直し《平成18年度取組み》
    イ)昇給制度等の見直し《平成18年度から22年度までの間において制度の確立を図る》

経費節減等の財政効果

1.歳入関係の取組

(1)使用料・手数料の見直し
既存の使用料および手数料については、現行料金の見直しを行い、適切な収入の確保を図ることとしています。
使用料・手数料の見直し取組目標
項目内容目標年度効果額容(単年度)
簡易水道料金の見直し簡易水道に係る使用料金を概ね30%増の料金改定を行う。平成18年度~2,000千円
情報センター使用料前納割引制度の廃止情報センター使用料(受信料金)の前納に係る割引制度を全廃。平成17年度~800千円
観光文化センター使用料減免規定の見直し減免規定を見直し従来の減免対象に係る入場料の徴収を図る。平成17年度
平成18年度
600千円
800千円
住民票手数料の改定住民票手数料を現行の200円から300円に改定。平成18年度400千円

(2)町有財産の効果対策
《町有地の売却および有効活用の検討》
今後、町有地のうちの遊休地等については、売却を推進し、収入の確保を図るとともに、廃校跡地を有効活用するべく検討を進めていくこととしています。

  • 取組目標
     平成18年度から平成22年度までの5年間

(3)税等の徴収体制の強化
町税および国民健康保険税のほか、住宅使用料等について滞納整理に係る徴収体制の強化を図り、収納の確保に努めていくこととしています。

  • 取組目標
     平成17年度~

2.歳出関係の取組

(1)人件費の抑制
常勤および非常勤の特別職の定員および給与等の見直しを図るほか、一般職等の給与並びに各種手当の減額等を実施し、人件費の大幅な抑制を図ることとしています。
歳出関係の取組取組目標
項目内容目標年度効果額(単年度)
常勤特別職の廃止収入役の職を廃止。平成17年度13,000千円
常勤特別職の給与等の減額町長、助役および教育長の給与等を概ね7%減額。平成17年度
平成18年度
2,000千円
2,000千円
非常勤特別職の定数の見直し非常勤特別職(議会議員)の定数を見直し、平成19年一般選挙から現行の14名から10名に削減平成19年度12,000千円
非常勤特別職の報酬額の減額非常勤特別職の報酬額を概ね20%から30%減額。平成18年度5,000千円
一般職等の職員の給与月額の減額措置の実施一般職および教育職の職員の給料月額を5%減額。平成18年度

平成19年度
23,000千円
管理職手当の減額管理職手当の支給率を一定率削減し、支給額を減額。
(1)手当の支給率を一律3.5%カット
(2)上記カット後の支給額の1年2月を減額
(1)平成17年度
(2)平成18年度
(1)5,500千円
(2)10,000千円
時間外勤務手当抑制時間外勤務手当について、予算支給幅を本俸の3%~1.5%の範囲内に抑制。平成17年度
平成18年度
5,000千円
5,000千円
特殊勤務手当の減額(1)特殊勤務手当の5割カットを実施。
(2)上記カット後の更に5割カットを実施。
(1)平成17年度
(2)平成18年度
(1)900千円
(2)900千円
調整手当の減額および廃止(1)調整手当を現行の3.0%から1.5%に減額。
(2)調整手当を廃止。
(1)平成17年度
(2)平成18年度
(1)8,000千円
(2)8,000千円
(2)物件費の抑制
物件費について、予算ベースにおける物件費の計画的削減を図るほか、交際費や委託料等の削減をも図ることとしています。
物件費の抑制取組目標
項目内容目標年度効果額(単年度)
物件費の計画的削減予算ベースにおける物件費を単年度ベースで概ね5%を削減平成17年度
平成18年度
25,000千円
5,000千円
交際費の削減町長並びに議会議長交際費の削減を図る。平成17年度
平成18年度
1,000千円
1,000千円
委託料の見直し業務および管理等委託料等についての削減を検討し、実施する。平成17年度15,000千円

(3)維持補修費の削減
維持補修費について、予算ベースにおける維持補修費の計画的削減を実施していくこととしています。

  • 取組目標
     単年度ベースにおいて概ね5%の削減を図る。
    《平成17年度効果 5,000千円》
    《平成18年度効果 5,000千円》

(4)補助費等の削減
補助費等については、一定目的を達したものの廃止や補助助成金的支出の見直しを図るとともに、各種負担金や税に係る前納報償金制度についても見直しを行い、経費の抑制を図っていくこととしています。

補助費等の削減取組目標
項目内容目標年度効果額(単年度)
補助、助成金の見直し各種団体等に係る補助および助成金については、概ね30%の削減を目標とし、今後もその内容等について精査の上、削減および廃止も含め検討を進める。平成17年度
平成18年度
平成19年度
4,300千円
8,000千円
4,000千円
負担金の見直し各種協議会等負担金についても、概ね50%の削減を目標とする。平成17年度3,000千円
前納報奨金制度の廃止町税に係る前納報償金制度は、平成17年度で半減を、また平成19年度には廃止目途に検討する。平成17年度4,000千円
(5)事務事業の縮小および廃止
事務事業のについて、一定の成果が得られたものについての廃止および事業の縮小等を行うことにより、経費の節減を図っていくこととしています。
事務事業の縮小および廃止取組目標
項目内容目標年度効果額(単年度)
事務事業の廃止・縮小一定の成果が得られた事業等の廃止および経費節減のための事業規模の縮小等を行う。平成17年度
平成18年度
5,000千円
2,000千円

※各項目中「効果額」については、平成17年度は平成16年度に比較しての当該措置の効果分で、平成18年度は平成17年度に比較しての効果額としている。(平成18年度以降も同様)

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住所: 下市町大字下市1960番地

電話: 0747-52-0001  0747-68-9060

FAX: 0747-54-5055

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