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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

[2020年9月16日]

ID:1037

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方および申請手続きについては、税務課(徴収対策室)に問い合わせてください。

徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
    (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて、おおむね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 (注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税(個人の県民税も含みます)

  • 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などが対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納のもの(他の猶予を受けているものを含む。)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

  • 令和2年6月30日または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。 
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

申請書等の様式(ダウンロード)

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

その他の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連して、次のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税(個人の県民税も含みます。)を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

申請書等の様式(ダウンロード)

お問い合わせ

下市町役場
税務課

住所: 下市町大字下市1960番地

電話: 0747-52-0001  0747-68-9066

FAX: 0747-52-9933

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