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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度について

[2020年7月10日]

ID:1060

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新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった世帯に対して、国が定める基準に基づき、国民健康保険税の減免を実施します。

(注)今後国や県から示される基準改定に伴い、一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

減免となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、

  不動産収入、給与収入または山林収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、

  次のアからウまでの全てに該当する世帯


 ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が

    前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額の合計額が1000万円以下であること。

 ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の

    前年所得の合計額が400万円以下であること。

減免の割合

(1)の場合 : 全額

(2)の場合 : (ⅰ)対象保険税額、(ⅱ)前年の所得金額区分に応じた(ⅲ)減免割合を乗じて得た額

対象保険税額と減免割合
対象保険税額と減免割合
(ⅰ)対象保険税額=A×B÷C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき
(ⅱ)前年の合計所得金額区分(ⅲ)減額割合
300万円以下であるとき10分の10
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、(ⅰ)の対象保険税額の全部を免除します。
(注2)国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税の軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料軽減を行うこととし、この規定による給与収入の減少による保険税の減免は行いません。
(注3)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免の対象となる場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア (ⅰ)のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ (ⅱ)の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽制度による軽減前の所得を用います。

減免の対象となる保険税

  • 平成31年度国民健康保険税の令和2年2月分以降の額
  • 令和2年度国民健康保険税

(令和2年度の納税通知書等は令和2年7月中旬頃発送予定です)

であり、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

申請方法【準備中】

申請の際には事前に電話等でお問合せください。

お問い合わせ

下市町役場
住民保険課

住所: 下市町大字下市1960番地

電話: 0747-52-0001  0747-68-9063  

FAX: 0747-52-0007

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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