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令和3年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

  • [公開日:2022年2月14日]
  • [更新日:2022年8月16日]
  • ID:1335

制度の概要

概要

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、早急に生活・暮らしの支援が受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

対象世帯

本町の区域内に住所を有する方で、次の(1)または(2)に該当する方に給付します。

(1)住民税非課税世帯
  基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯
  新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※(1)、(2)いずれの世帯も、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

給付額

1世帯あたり10万円

※1世帯1回限り。

申し込み・申請等

(1)住民税非課税世帯 : 令和4年2月15日、24日に、対象世帯に確認書類を発送しています。

確認書が届きましたら必要事項を記入、確認の上、返信用封筒にて下市町総務課宛に返送してください。新型コロナウイルス感染症対策のため郵送による提出にご協力ください。

(2)家計急変世帯
申請時点で下市町に住民票がある場合は、申請が必要です。

申請方法

 (1)申請書

 (2)収入(所得)見込額の申立書

に必要事項を記入し、添付書類とともに総務課に直接または郵送でご提出ください。

 

添付書類

1.収入(所得)を確認できる書類の写し

(例)確定申告書、源泉徴収票、給与明細書、年金振込通知書

2.振込先の口座情報のわかる書類の写し、

3.本人確認書類の写し

(例)運転免許証、マイナンバーカード、保険者証など


住民税均等割非課税相当水準の判定方法


申請時点の世帯状況で、令和3年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記早見表をご確認ください。

住民税非課税水準の限度額
扶養している親族の人数非課税相当収入限度額非課税相当所得限度額
0人930,000円380,000円
1人1,378,000円828,000円
2人1,680,000円1,108,000円
3人2,097,000円1,388,000円
4人2,497,000円1,668,000円
障害者・未成年寡婦・ひとり親2,043,000円1,350,000円

お問い合わせ先

下市町総務課臨時特別給付金係

 電話番号: 0747‐52‐0001(代表)
  IP直通: 0747‐68‐9060

 受付時間 : 平日 午前8時30分 から 午後5時15分 まで(土曜・日曜・祝日を除く)

※制度そのものに関するお問い合わせは、内閣府コールセンターをご利用ください。

 電話番号(フリーダイヤル) : 0120-526-145

 受付時間 : 午前9時 から 午後8時 まで(土曜・日曜・祝日を含む)

内閣府ホームページ(制度の概要)

詐欺にご注意ください

臨時特別給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金や手数料の振り込みを求めること等は絶対にありません。

お問い合わせ

下市町役場 本庁舎総務課

住所: 下市町大字下市1960番地

電話: 0747-52-0001  0747-68-9060

ファックス: 0747-54-5055

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