(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基き、下市町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名単記による投票で行い有効投票の最も最多数を得た者をもつて当選人とする。有効投票の最多数を得た者が2人以上ある場合においては、くじで定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務執行)

第4条　法第182条第1項の規定による委員の選挙があつたのち委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員の補欠等の告示)

第5条　委員長は、法第182条第3項の規定により補充員のなかから委員を補欠したとき又は法第187条第3項の規定に基き、委員長の職務を代理する委員を指定したときは、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(補充員の辞職)

第6条　補充員は補充員を退職しようとするときは、委員会へ退職願を提出し、委員長の承認を得なければならない。

(所属政党の届出)

第7条　委員(委員長を含む。)及び補充員は、その所属する政党その他の団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他の団体を変更し、又は政党その他の団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなつた場合も、また同様とする。

(会議の招集)

第8条　委員会招集の通知は、委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第9条　委員は、委員会の会議に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議)

第10条　委員会の会議を公開するかしないかは、委員長が定める。

(会議録の調製)

第11条　委員長は書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ委員とともにこれに署名しなければならない。

(委員長の職務)

第12条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(書記長)

第14条　委員長は、書記の中から書記長1人を任命する。

(事務処理)

第15条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することを妨げない。

(告示)

第16条　委員会及び委員長の告示は、下市町の告示の例により行う。

(公印)

第17条　委員会及委員長の公印は、次のとおりとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるものを除くほか、書記その他の職員の服務については、下市町職員の服務の例により、委員会の文書の処理については、下市町の文書の処理の例による。