○職員の営利企業等の従事制限に関する規則
昭和36年6月10日
規則第3号
(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基き、営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他団体の役員以外の地位及び同条第2項の規定に基き任命権者の許可の基準を定めることを目的とする。
(地位)
第2条 営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員以外の地位を次のとおり定める。
(1) 顧問
(2) 評議員
(3) 前2号に準ずる職
(許可の基準)
第3条 職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員及び前条各号に定める地位を兼ね又は自ら営利企業を営む場合の任命権者の許可の基準を次のとおり定める。
(1) 単に名目的のものであつて職務の遂行上支障を来たさず、且つ、職員の占める職と密接な関係がないと認められる場合
(2) 職務の遂行に支障を来たさない範囲において任命権者が特殊の事情があると認めた場合
第4条 職員が報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合の任命権者の許可を次の通り定める。
(1) 法第33条に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないものであつて職務の遂行に支障を来たさず、且つ、職員の占める職と密接な関係がないと認められる場合
(2) 前号の場合において職員の占める職と密接な関係がある場合においても任命権者が特殊の事情があると認めた場合
(3) 職員団体の業務に専ら従事する場合
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。