(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定により、下市町に勤務する職員の健康の保持増進及び快適な職場環境の形成をはかるために必要な事項を定めることを目的とする。

(町長の責務)

第2条　町長は、職員の健康の保持に関する施策の推進に務め快適な職場環境を確保するものとする。

(職員の義務)

第3条　職員は、町長が法及びこの規程の規定に基づき講ずる措置に従うほか健康の保持増進に務めなければならない。

(組織)

第4条　町長は、法の規定に基づき、下市町に勤務する職員の衛生管理の組織として、それぞれ衛生管理者及び産業医並びに衛生委員会を置く。

(衛生管理者)

第5条　衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第10条に規定する資格を有する者のうちから町長が選任する。

(産業医)

第6条　産業医は、町長が委嘱する。

(衛生委員会)

第7条　衛生委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもつて構成する。

(所掌事務)

第8条　衛生委員会は、次の事項を調査審議し、その結果について町長に意見を述べるものとする。

(会議)

第9条　衛生委員会の会議は、助役が招集し、主宰する。

(健康管理計画)

第10条　町長は、衛生委員会の意見を聴いて、毎年1月31日までに翌事業年度にむける健康管理計画を策定しなければならない。

(健康診断)

第11条　町長は、法の規定に基づき、職員の健康診断を行うものとする。

(建康管理区分の決定と事後措置)

第12条　町長は、健康診断の結果を産業医に提示し、職員ごとに別表に定める健康管理区分の決定をうけるものとする。

(健康教育)

第13条　町長は、従事する職務の内容に変更のあつた職員のうち職員の健康の保持増進のため必要があると認める職員及び新たに職員となつた者に対して、健康に関する必要な教育を行うものとする。

(秘密の保持)

第14条　健康管理業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(事務の処理)

第15条　この規程に定める事項に伴う事務は、総務課において処理する。

(健康管理事業の委託と共催事業の実施)

第16条　町長は、健康管理事業の総合的かつ効率的な実施をはかるため、次に掲げる業務を他の団体に委託することができる。

(その他)

第17条　この規程及び労働衛生関係法令に定めるもののほか、衛生業務の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。