2　前項の手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第10号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の手当の額の例による。ただし、給与条例第15条第2項の期末手当基礎額は、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に給料の月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とし、同条例第16条第2項の勤勉手当基礎額は、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、給料の月額に給料の月額の100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

2　旅費の額は、下市町一般職の職員の旅費の支給に関する条例(平成11年3月下市町条例第10号。以下次項において「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の旅費の額の例による。

3　旅費の支給方法は、旅費条例の適用を受ける職員に対する旅費の支給方法の例による。

4　町内遠隔地へ旅行したときの旅費の額及びその方法は、下市町職員の町内遠隔地の出張旅費支給に関する条例(昭和31年9月下市町条例第18号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　令和2年7月から同年12月に支給する教育長の給料の月額については、第3条の規定により支給すべき給料月額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第4条第2項の規定による期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第3条に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月10日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和32年4月1日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年3月1日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年4月1日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料月額30,200円は、昭和35年10月1日から適用し、同31,700円は、同年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料月額34,400円は昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日より適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、「55,500円」については、昭和39年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条は昭和40年9月1日より適用し、第4条は、昭和40年4月1日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料に係る改正規定については、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料に係る改正規定については、昭和45年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料に係る改正規定については、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第4条その他の給与のうち、期末手当、勤勉手当の算定の基礎となる給料月額は、改正前の給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成8年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。