(災害減免の特例)

第1条　災害に因る被害者に対して課する町民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるものの外この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害に因り町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の1に該当することとなつた場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の町民税額のうち災害発生以後の納期において徴収すべき税額(特別徴収される町民税については災害発生後において徴収する税額とする。)にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条　災害に因り被害を受けた農地又は宅地が、流失・水没・埋没又は崩壊等に因り作付不能又は使用不能となつた場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害発生以後の納期に係る税額について、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条　災害に因り被害を被つた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害発生以後の納期に係る税額について、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条　町長は災害に因り災害を被つた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害発生以後の納期に係る税額を前条の規定の例によつて軽減し又は免除する。但し、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し又は免除するものとする。

(減免の申請)

第6条　前4条の規定によつて町税の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した町税減免申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税又は固定資産税の減免を受けたものがある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取消すものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の規定による改正後の災害に因る被害者に対する町税の減免に関する条例第6条第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の災害に因る被害者に対する町税の減免に関する条例第6条に規定する申請書については、なお従前の例による。