(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調定)

第3条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、調定書により町長の決裁を受け調定し、かつ主管課長の確認を求めなければならない。

(調定の通知)

第4条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定書により、会計管理者に調定を通知しなければならない。

(納入の通知)

第5条　課長は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第6条　課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(現金収納)

第7条　会計管理者は、第3条第2項の規定による歳入金の納付があつたときは、直ちに現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を収納するものとする。

(収入の整理)

第8条　会計管理者は、指定金融機関から歳入を収納した旨の通知を受けたときは、収入日計表を作成し、収入に係る証拠書類は、会計別、科目別に整理して所管する課長に送付しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第9条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、会計管理者に納付するときは、下市町とし、指定金融機関等に納付するときは、当該店舗の所在する市町村とする。

(支払拒絶の通知等)

第10条　会計管理者は、指定金融機関から納付のあつた証券について支払の拒絶があつた旨の通知及び当該証券の送付を受けたときは、当該証券に係る収入を取消しするとともに、所管する課長に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第10条の2　町長は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第11条　課長は、令第158条第1項の規定により、同項各号に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

第12条　課長は、委託収入者に町の歳入を収納させようとするときは、委託徴収(収納)通知書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に回付しなければならない。

第13条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び委託収入者の氏名を記載した書類によつて、会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

(収入の訂正)

第14条　課長は、収入済の歳入金について会計の区分、所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに、収入更正伺書を作成し、町長の決裁を受けて関係帳票簿を整理するとともに収入更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第15条　課長は、収入金のうち誤納、又は過納となつた金額(以下「過誤納金」という。)を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあつては戻出書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあつては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に払戻しする旨、通知しなければならない。

第16条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続きの例によるものとし、これ以外の過誤納金について納入者からの申し出による充当の場合も又同様とする。

(滞納金の取り扱い)

第17条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後直ちに督促状を発しなければならない。

第18条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものであるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

第19条　課長は、調定済の歳入で、当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかつたもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書を作成し、町長の決裁を受けて翌年度の調定額に繰越さなければならない。

(税にかかる歳入歳出外現金の振替)

第20条　課長は、第8条第1項の規定により税にかかる収納済通知書の送付を受けた場合において、県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、按分率により仕訳のうえ、町民税相当分を公金振替の手続きの例により町税に振替なければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第21条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ会計別に区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第22条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、支払時期及び方法等を明らかにした支出負担行為伺書により町長の決裁を受け、かつ、主管課長及び会計管理者の確認を求めなければならない。

第23条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後において止むを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取消しの手続きをしなければならない。

第24条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為伺書に添付すべき必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第25条　課長は、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書を作成し、町長の決裁(以下「支出命令」という。)を受けて支払期日の5日前(休日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別な理由があるときはこの限りでない。

第26条　支出命令書には、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を添付しがたいときはこの限りでない。

第27条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは、主管課長を経て所管の課長に対し、理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払の通知)

第28条　会計管理者は、前条の規定により審査の結果当該支出が適正であると認めるときは(隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除く。)債権者に対し、支払の通知をしなければならない。ただし、会計管理者が、とくに通知の必要がないと判断したときはこの限りでない。

(現金による支払)

第29条　会計管理者は、債権者からの申し出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、支払金額等を支払現金日計表に記入し、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(公金振替)

第30条　次に掲げる場合においては、第4条の規定による調定の通知及び第25条の規定による支出命令に代えて振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第31条　令第161条第1項第14号の規定により、資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第32条　令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は次のとおりとする。

(繰替払)

第33条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(隔地払)

第34条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関に対し、小切手を振り出し、送金依頼書を添えて送付するとともに、債権者に対し、送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替)

第35条　令第165条の2の規定により口座振替のできる金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(小切手の振出し)

第36条　会計管理者は、第29条及び前3条の規定による支払いのほか、債権者に支払をしようとするときは、小切手を交付し領収証書を徴さなければならない。

第37条　会計管理者が振り出す小切手は、記名持参人払式として、常時1冊を使用するとともに、その使用区分ごとに会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

第38条　会計管理者は、小切手の振り出しにあたつては、券面記載事項を確認し検印しなければならない。

第39条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

第40条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙を前条第3項の規定の例により処理し、保存するものとする。

第41条　会計管理者は、債権者から小切手の喪失の届出があつたときは、直ちに指定金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

(未払金の償還及び支払)

第42条　令第165条の5の規定により小切手の償還を受けようとする者及び同第165条第2項後段の規定により隔地払に係る未払金の支払を受けようとする者は、請求書に小切手又は送金通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(支出の委託)

第43条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容、期間、委託しようとする私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

第44条　課長は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは、委託支払者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、町長の決裁を受け会計管理者に送付するとともに、委託支払者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第45条　課長は、支出が完了した後において会計区分、会計所属年度又は歳出科目等の誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿を訂正するとともに、支出更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第46条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなつた金額について返納させようとするときは、過誤払金返納(戻入)調書を作成し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出、証拠書類の整備)

第47条　会計管理者は、その日の支出を終了したとき支出に係る証拠書類を会計別に整理し、関係帳簿に記録して支出日計表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第48条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもつて、歳入歳出簿その他関係帳簿等を締め切り、指定金融機関の公金出納の総額と照合しなければならない。

(指定金融機関等)

第49条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等の名称、所在地及び取り扱い事務並びにその範囲は、別に定める。

第50条　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

第51条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。

第52条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のため使用している印鑑とする。

(現金等)

第53条　会計管理者及び資金前渡を受けた者が手許に保管する現金又は有価証券は、堅固な容器に保管しておかなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第54条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面を作成し、町長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第55条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第56条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、次条から第60条までの規定に定めるもののほか、収入支出及び保管の手続きの例による。

(歳入歳出外現金等の受け入れ)

第57条　課長は、歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは、町長の決裁を受けて当該納付すべき者に対して歳入歳出外現金納付書又は有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者に対して受け入れ通知をしなければならない。ただし、控除した引去金を歳入歳出外現金として受け入れる場合にあつては、当該引去金を含む支出の支出負担行為及び支出命令をもつて当該歳入歳出外現金の受入れの決議及びその通知があつたものとみなし、歳入歳出外現金納付書の交付は要しない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第58条　課長は、歳入歳出外現金等を払い出そうとするときは、町長の決裁を受け払出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(町に帰属した歳入歳出外現金等)

第59条　課長は、歳入歳出外現金が町に帰属することとなつたときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第60条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて所有者から返還の請求があつたときは、当該利札を受領証書と引き換えに返還しなければならない。

(出納金の調査)

第61条　会計管理者は、指定金融機関から提出される月計対照表に基づき、収入及び支出の状況を毎月調査しなければならない。

(帳簿)

第62条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

第63条　帳簿の記帳に誤記があるときは、2本の朱線を引いて正当な金額又は数量に訂正し、事務担当者が認印しなければならない。

第64条　この規則による帳簿、書類等の様式及びこれらの記載方法等は別に定めるところによる。

第65条　この規則に定める会計事務の処理にあつては、電子計算機及び電磁的記録その他これに類するものを用いて行うことができる。

第66条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。