(1)　事務局職員(以下「職員」という。)の出張命令に関すること。(但し主幹を除く)

(2)　職員の休暇願、欠勤届等の服務上の諸願の処理に関すること。(但し主幹を除く)

(3)　職員の時間外勤務に関すること。

(4)　軽易な広報活動に関すること。

(5)　定例に属し、かつ重要でない事項の証明、通知、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。

(6)　財務会計については次のとおりとする。

(1)　職員の管内出張に関すること。

(2)　軽易な広報活動に関すること。

(3)　軽易な事項の事務処理に関すること。

(4)　日直等の割当に関すること。

(5)　文書の浄書及び発送、配布に関すること。

(6)　各種会議の調整に関すること。

(7)　出勤簿の整理に関すること。

(8)　公用車の運行に関すること。

(2)　緊急を要する場合において、教育長及び教育次長不在のときは、主幹がその事務を代決することができる。

(3)　主幹が不在のときは、次長補佐がその事務を代決する。ただし、あらかじめ、その処理について指示をうけたもの、又は異例でないもの及び緊急止むを得ない場合に限るものとする。

(4)　前3項の規定により代決した者は施行後すみやかに決裁権者の後閲を受けなければならない。