(1)　職員の4日以内の出張及び復命に関すること。

(2)　職員の7日以内の休暇、欠勤、旅行、その他諸願出に関すること。

(3)　1件10,000円以下の物品購入及び修繕並びに印刷に関すること。

(4)　1件2,000円以下の不用物件の売却に関すること。

(5)　1件2,000円以下の通信及び運搬に関すること。

(6)　水道、電力、電話及びガスの使用料等定例の支出決定に関すること。

(7)　公共団体に対する備品の貸し出しに関すること。

(8)　学校、幼稚園、公民館、又は図書館の施設の使用に関すること。

(9)　学校長、幼稚園長、公民館長、図書館長は、前号の規定にかかわらず委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育長の決定にかからしめることができる。