(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、「職員」とは、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、及び学校栄養職員並びにこれに準ずる者をいう。

(感染症発生時の報告)

第3条　校長は、児童生徒等に、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したときは、第1号様式により遅滞なく下市町教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(疾病の集団発生時の報告)

第4条　校長は、児童生徒等に感染症以外の疾病の集団発生をみたときは、第2号様式により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第5条　校長は、児童生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき又は重大事故にあつたときは、第3号様式により委員会に報告しなければならない。

(懲戒の報告)

第6条　校長は、施行規則第13条の規定による懲戒のうち、退学又は停学の処分をしたときは、第4号様式により委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第7条　学校には、施行規則第15条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(履修が困難な教科の届出)

第8条　施行規則第26条教育課程に準拠しない履修が困難であつて、これを課することができないときは、その保護者に理由を具して校長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第9条　施行規則第28条の規定により、校長が授与する小学校の卒業証書は、第5号様式とする。

(学齢簿の加除訂正)

第10条　令第3条の規定により、委員会が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し、転出者については、転出先を付記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第11条　令第5条及び第6条の規定により、委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、第6号様式によるものとする。

(入学通知)

第12条　令第7条の規定により委員会が、関係学校長に行う入学通知は、第7号様式によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第13条　施行規則第42条の規定により、保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずるものについては1月31日までに、その他の者は就学困難と認められるに至つたときに、医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えて第8号様式により委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第14条　就学義務を猶予された児童が、猶予期間中にその事由が消滅したとき又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに委員会に報告するとともに、直ちに、その義務を履行しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第15条　在学する児童の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第16条　在学する児童の出席簿の様式は、第9号様式とする。

(出席督促)

第17条　令第20条の規定により校長が、児童の出席督促に関して委員会に通知するときは、第11号様式によらなければならない。

第18条　令第21条の規定により委員会が出席督促をするときは、第12号様式とし、その旨を児童出席督促簿に記録するものとする。

(休業日の変更手続)

第19条　校長は教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、その実施5日前までに期日及び事由を具して委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第20条　非常変災その他急迫の事情により授業をおこなわなかつたときは、第13号様式により校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(校長の所掌事務)

第21条　校長は、法第28条第3項の規定に基づき、職務遂行のため次の事務を掌る。

第22条　校長は、次の各号について、意見を委員会に具申することができる。

第23条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第24条　所属職員が、委員会へ申請、願い出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(準用)

第25条　第8条から第24条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、「小学校」とあるのは「中学校」と、「児童」とあるのは「生徒」と読み替えるものとする。

(修了証書)

第26条　園長は下市町立幼稚園の一定の過程を修了した者には、第14号様式により修了証書を授与しなければならない。

(準用)

第27条　第15条、第16条、第19条から第24条までの規定は、幼稚園に準用する。この場合において、「小学校」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」と読み替えるものとする。

(委任)

第28条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が別に定める。