(設置)

第1条　地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会建設の拠点とするため、コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　前条に規定するセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(使用時間)

第5条　センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第7条　指定管理者は、センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、使用を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料金)

第10条　使用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　指定管理者は、使用者の責めに帰さない事由等により使用許可を取り消した場合は、当該利用料金の全部又は一部を還付するものとする。

(原状回復)

第13条　使用者は、センターの使用を終えたとき又は使用許可の取消し等により使用しなくなつたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、故意又は過失により施設、備品を損傷又は滅失したときは、それによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。