(目的)

第1条　この条例は、文化財を保存し、その活用を図り、もつて町民の文化思想の向上と文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で文化財とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、記念物及び民俗資料をいう。

(任務)

第3条　町は、文化財が歴史文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切におこなわれるよう周到な注意をもつてこの条例の趣旨の徹底に努めなければならない。

(協力)

第4条　町民及び見学者等は、この条例の目的を達成するためにおこなう町の措置に対して協力しなければならない。

(諮問機関)

第5条　町は、文化財の保存及び活用文化財に関する調査、研究その他条例の目的を達成するため、町長の諮問機関として文化財保護委員会を設置する。

(文化財保護委員会の任務)

第6条　文化財保護委員会は、この条例の目的を達成するため、別に定める規則に基づいて必要な事務を行う。

(文化財保護委員会の権限)

第7条　文化財保護委員会は、町長の諮問に応じて、町文化財の指定及び保存活用に関する事項を調査審議し、かつ、これらの事項に関し必要な事項を町長に答申する。

(文化財の指定)

第8条　町長は、文化財保護委員会の答申に基づき、町にとつて重要と認めるものについては、指定文化財に指定することができる。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第9条　町長は、前条により指定する場合にあつては、所有権、財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整につとめなければならない。

(記録等の作成)

第10条　町長は、指定文化財のうち特に必要があるときは、記録を作成し、保存することができる。

(指定文化財の指定解除)

第11条　町長は、指定文化財が次の各号に該当するときは、その指定を解除することができる。

(所有者の管理義務)

第12条　指定文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく町の指示に従い指定文化財を管理しなければならない。

(報告又は調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、所有者又はこれに代るべき管理者(以下「所有者等」という。)に対し、指定文化財の管理状況について報告を求め又は調査をすることができる。

(管理、修理保存に関する勧告等)

第14条　町長は、指定文化財の管理又は修理保存若しくは復元に関し、必要があると認めるときは、所有者等に対し適当な措置を講ずるよう勧告することができる。

(補助金の交付)

第15条　町長は、指定文化財の管理又は修理等に要する経費にあてるため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第16条　前条の規定により補助金の交付を受けたものがその目的以外に使用し、かつ、その使用が正当でない場合は、補助金の返還を命ずることができる。

(届出)

第17条　指定文化財の所有者等は、次の各号に該当するときは、その旨を届け出なければならない。

(公開)

第18条　指定文化財の所有者等は、町のおこなう公開の用に供するための展示会に出品、その他指定文化財の活用について協力しなければならない。

(罰則)

第19条　故意に指定文化財を損壊し、き棄し又は隠匿した者に対し10,000円以下の罰金を科する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が規則で定める。