附則

附則(昭和63年7月1日規則第1号)

附則(平成11年3月30日規則第1号)

附則(平成12年3月31日規則第1号)

附則(平成13年3月30日規則第15号)

附則(平成17年3月31日規則第16号)

附則(平成19年3月30日規則第23号)

附則(平成20年3月30日規則第23号)

附則(平成27年3月31日規則第1号)

附則(平成28年8月31日規則第1号)

附則(平成29年4月1日規則第7号)

附則(令和元年9月18日規則第15号)

附則(令和6年8月30日規則第8号)

附則(令和8年3月10日規則第5号)

保育料(保育認定)

備考

1　この表の第2階層から第8階層における「市町村民税の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割の額をいう。ただし、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は、適用しないものとする。

なお、同法第323条の規定による市町村民税の減免があつた場合は、当該減免後の額とする。また、児童の保護者又は扶養義務者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子及び同令第2条第2号に規定する男子に該当する場合の市町村民税の額は、当該児童の保護者又は扶養義務者の申請に基づき、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6(同条に規定する寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定する。

2　4月から8月までの月分の保育料の額にあつては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあつては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

3　3歳未満児の場合に該当する入所児童の属する世帯の階層が、第3階層又は第4階層のうち所得割課税額が77,101円未満と認定された世帯であつて、入所児童の保護者又は扶養義務者の属する世帯が次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、3,000円とする。

①　「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

②　「在宅障害者(児)のいる世帯」……次に掲げる者(児)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳を交付された者

イ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

ウ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

③　「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4　前項の場合において、入所児童の保護者又は扶養義務者と生計を一にする次に掲げる者(以下「同一生計者」という。)がいる場合における入所児童の保育料は、入所児童が同一生計者のうち最も年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

この場合において、入所児童の保護者又は扶養義務者と生計を一にする次に掲げる者(以下「同一生計者」という。)がいる場合における入所児童の保育料は、入所児童が同一生計者のうち最も年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。

(1)　入所児童の保護者又は扶養義務者に監護される者

(2)　入所児童の保護者又は扶養義務者に監護されていた者

(3)　入所児童の保護者又は扶養義務者並びにその配偶者の直系卑属(入所児童の保護者又は扶養義務者に監護される者及び監護されていた者を除く。)

5　入所児童の属する世帯の階層が、第2階層、第3階層又は第4階層のうち所得割課税額が57,700円未満と認定された世帯であつて、同一生計者がいる場合における入所児童の保育料は、当該入所児童が同一生計者のうち2番目に年齢が高い者である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の保育料の額の半額(10円未満の端数は切り捨てる。)とし、当該入所児童が同一生計者のうち最も年齢が高い者及び2番目に年齢が高い者以外の者である場合は、0円とする。ただし、入所児童の属する世帯が前2項に掲げる世帯の場合は、前2項を適用する。

6　第2階層から第8階層までの世帯(前2項に規定する世帯を除く。)であつて、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の保育料とする。

(注)　10円未満の端数は切り捨てる。

7　この表において、「3歳未満児」とは、保育の実施がとられた年度の初日の前日において3歳に達していない入所児童をいい、当該入所児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。

8　この表において、「3歳以上児」とは、3歳未満児以外の児童をいう。

9　第6項の「年度」とは、一の年における4月1日から翌年の3月31日までをいう。

保育料(教育認定)

1　均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。「所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。ただし、この所得割を算定する場合においては、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　4月から8月までの保育料額は、前年度の市町村民税額を算定基礎とし、9月から3月までの保育料額は当年度の市町村民税額を算定基礎とする。

3　この表の第1階層における「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

4　児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず申請に基づき、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とすることができる。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2)　在宅障害児(者)のいる世帯

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

1　町民税所得割合算額が77,101円以上の世帯等のうち、要保護児童対策地域協議会登録児童のいる世帯等で利用者負担額を軽減することが適当であると認められる世帯については、200円を免除する。