(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により、老人に憩いの場を与えて、その心身の健康を保持し、又は老人が自主的、かつ、積極的に安らかな生活を過すため、本町に老人福祉施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第4条　町長は、施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、使用を許可しない。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(休館日)

第6条　施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用時間)

第7条　施設の使用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第9条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第11条　第9条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、施設の使用を終えたとき又は使用許可の取消し等により使用しなくなつたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、故意又は過失により施設、備品を損傷又は滅失したときは、それによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。