○下市町心身障害者医療費助成条例施行規則

昭和48年10月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、下市町心身障害者医療費助成条例(昭和48年3月下市町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第1条の2 条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)は、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(証明書の交付申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書(第1号様式。以下「受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書」という。)に条例第2条第1項第3号及び第4号に該当することを明らかにすることができる書類及び身体障害者にあつては身体障害者手帳を、知的障害者にあつては療育手帳を添え、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)を提供し、又は資格確認書等を添付する方法(以下「個人番号提供等」という。)により国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者等であることの確認を受けたうえ、町長に申請しなければならない。

(証明書等の交付)

第3条 受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書を受理した町長は、申請者が条例第2条に定める要件に該当すると認めるときは、条例第4条第1項の規定により心身障害者医療費受給資格証(第2号様式又は第2号様式の2。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を附し、心身障害者医療費受給資格証交付申請却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

2 町長は前条に規定する受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書の提出がない場合においても、条例第2条に規定する医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、前項の規定に準じて受給資格証を交付することができるものとする。

3 町長は、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4 受給資格証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証をただちに町長に返還しなければならない。

(町長が定める助成金控除額)

第4条 条例第3条第1項第4号に規定する額は、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 外来療養である場合 500円(1歳に達する日の属する月の翌月の初日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は零。)

(2) 入院療養である場合 1,000円(1歳に達する日の属する月の翌月の初日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は零。)

2 前項第2号の場合において、14日未満の入院療養である場合は、500円(1歳に達する日の属する月の翌月の初日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は零。)とする。

(支給方法)

第4条の2 町長は前条第1項及び第2項の規定により受給資格証の交付を行つた者に対し、条例第3条の規定により助成金を支給するものとする。但し、対象者は必要に応じて心身障害者医療費助成金支給申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(受給資格証の更新申請等)

第5条 対象者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、心身障害者医療費受給資格証(更新)及び助成金支給申請書(第1号様式)に条例第2条第1項第3号及び第4号に該当することを明らかにすることができる書類の提出と併せて、個人番号提供等により国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者等であることの確認を受けたうえ、これを町長に提出して受給資格証の更新を申請することができる。

2 第3条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があつた場合について準用する。

(受給資格証の再交付)

第6条 対象者は、受給資格証を破損し、又は失つたときは受給資格証再交付申請書(第5号様式)により町長に再交付を申請することができる。

2 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3 対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失つた受給資格証を発見したときは、ただちにこれを町長に返還しなければならない。

(届出)

第7条 条例第5条に規定する規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に掲げる書類に受給資格証を添えて町長に届出なければならない。

(1) 対象者が住所又は氏名を変更したとき。記載事項変更届(第6号様式)

(2) 対象者の医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更を生じたとき。記載事項変更届(第6号様式)

(3) 受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書に記載した口座を変更したとき。口座変更届(第7号様式)

(4) 条例第2条に規定する者に所得の変更が生じたとき。所得状況変更届(第8号様式)

(5) 対象者が死亡等により受給資格を喪失したとき。資格喪失届(第9号様式)

(受給資格登録の停止)

第7条の2 町長は条例第7条の2に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書(第10号様式)を交付することができる。

2 町長は前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなつたことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第11号様式)を交付しなければならない。

(受給者台帳の整備)

第8条 町長は、対象者について心身障害者医療費受給者台帳(第12号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則

1 この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

2 下市町身体障害者医療費助成条例施行規則(昭和47年4月下市町規則第8号)は、廃止する。

附則(昭和58年1月20日規則第3号)

1 この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この規則による改正前の第1号様式・第5号様式による用紙は、当分の間これを取り繕つて使用することができる。

附則(昭和60年7月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附則(昭和61年12月27日規則第18号)

1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されている心身障害者医療費受給資格証は、当該心身障害者医療費受給資格証の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により交付された心身障害者医療費受給資格証とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている心身障害者医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成6年12月27日規則第19号)

この規則は、平成6年12月1日から施行する。

附則(平成9年4月1日規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成17年7月29日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成18年7月31日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができるものとする。

附則(平成20年3月24日規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成24年7月18日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年7月29日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成30年3月13日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第8号様式の規定は、平成31年8月1日以後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定による心身障害者医療費受給資格証交付申請について適用し、同年7月31日以前の心身障害者医療費受給資格証交付申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成31年3月18日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附則(令和3年4月1日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

附則(令和3年8月1日規則第10号)

1 この規則は、令和3年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の様式で現に残存するものは、改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(令和5年7月19日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の様式で現に残存するものは、改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

附則(令和6年11月29日規則第12号)

1 この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2 この規則の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証の有効期間の満了の日までの間は、この規則による改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則第2条又は第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3 この規則の施行の際この規則による改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附則(令和8年7月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、令和8年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている所得状況変更届の様式で現に残存するものは、改正後の下市町心身障害者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

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下市町心身障害者医療費助成条例施行規則

昭和48年10月1日 規則第11号

(令和8年8月1日施行)

体系情報
第8編 厚生/第1章 社会福祉
沿革情報
◆ 昭和48年10月1日 規則第11号
◇ 昭和58年1月20日 規則第3号
◇ 昭和60年7月1日 規則第17号
◇ 昭和61年12月27日 規則第18号
◇ 平成6年12月27日 規則第19号
◇ 平成9年4月1日 規則第9号
◇ 平成17年7月29日 規則第19号
◇ 平成18年7月31日 規則第31号
◇ 平成20年3月24日 規則第1号
◇ 平成24年7月18日 規則第3号
◇ 平成28年3月31日 規則第12号
◇ 平成28年7月29日 規則第8号
◇ 平成30年3月13日 規則第4号
◇ 平成31年3月18日 規則第5号
◇ 令和3年4月1日 規則第4号
◇ 令和3年8月1日 規則第10号
◇ 令和5年7月19日 規則第6号
◇ 令和6年11月29日 規則第12号
◇ 令和8年7月31日 規則第18号