2　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によつて行うものとする。

3　前項の公募に当たつては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると町長が別に規則で定める入居者選考委員会が判定する者にあつては、単身で入居することができない。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる町営住宅の入居者は、前条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同条の災害により滅失した住宅に居住していた者及び当該区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業その他被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第15条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となつた者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第3号に掲げる条件を具備する者を同条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　町長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居選考委員会の意見を聞いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、第4条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人又は身体障害者で町長が定める要件を備えているもの及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選定して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が入居を辞退したとき又は入居者が入居後3月以内に退去したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居の決定を受けた者に対し、前項の通知と同時に当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前項の敷金の額は、当該入居を決定された町営住宅の入居時における家賃の3月分に相当する額とする。

3　第1項の規定により納付した敷金は、町営住宅を明け渡すときに還付する。この場合において、家賃について未納の額があるとき、又は、損害賠償金があるときは、それらの額を控除するものとする。

4　敷金には、利子を付けない。

5　町長は、災害により著しい損害を受けたことその他特別の事情がある場合において必要があると認める者に対して、敷金の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

2　連帯保証人は、規則で定める極度額を限度として、保証債務の履行をする責任を負う。

3　前条の連帯保証人を変更しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、指定入居日の属する月の家賃の納付期限は、当該指定入居日とする。

3　毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃(令第3条で定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。)以下で令第2条で定めるところにより算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第32条の規定による請求を行つたにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

4　月の途中において新たに入居し、又は明け渡した場合におけるその月分の家賃の額は、日割りにより計算した額とする。

5　町長は、入居者又は同居者について病気その他の特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

2　町長は前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕に要する費用については、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によつて第1項に規定する町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、若しくはその入居の権利を他の者に譲渡し、又は当該町営住宅の用途を変更してはならない。

3　入居者は、当該町営住宅について模様替又は増改築をしてはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。

3　入居者は、当該町営住宅を引き続き20日以上使用しないこととなるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2　町長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居している者が暴力団員であるときは、当該承認をしてはならない。

2　町長は、特別の事情により必要があると認めるときは、前項の規定による入居者の義務の全部又は一部を減免することができる。

2　町長は、前項の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、当該行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

2　町長は、入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において第17条第2項の規定により認定した当該入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定について、規則で定めるところにより、町長に意見を述べることができる。

2　第16条(第3項を除く。)の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条(第3項を除く。)の規定は第1項の家賃について、同条第5項の規定は前項の金銭について、それぞれ準用する。

2　町長が第34条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　第29条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長が指定する期日までに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から前項の期日(同項の期日までに明け渡した場合は、当該明け渡した日)までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付けた額の金銭を、同項の期日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは当該請求を受けた者に対し、第2項の期日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で定める額の金銭を徴収することができる。

2　町長は、特に必要があると認めるときには、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、吉野警察署長の意見を聴くことができる。

3　吉野警察署長は、必要があると認めるときには、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、町長に対して意見を述べることができる。

2　社会福祉法人等は、前項の規定により町営住宅を使用しようとするときは規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、前項の許可に条件を付けることができる。

4　町長は、第2項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対して、使用開始日を指定して、その旨を通知するものとする。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収する家賃相当額の合計額は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　駐車場を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であつて自ら使用するため駐車場を必要とするものでなければならない。

3　町長は、前項各号に掲げる者の組織する団体で町長が適当と認めるものに対して、駐車場の使用を許可することができる。

4　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を勘案して、町長が定める。

5　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の徴収の猶予又は減免をすることができる。

6　駐車場の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の下市町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第3項、第5条、第6条、第11条第3項、第16条、第17条、第25条から第36条まで並びに第37条第1項第2号及び第8号、第3項並びに第4項の規定は適用せず、改正前の下市町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第3項、第5条、第10条第3項、第15条、第21条から第22条の4まで、第23条第1項第2号、第3項の規定は、なお、その効力を有する。

3　前項の町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第4条の規定は適用せず、旧条例第4条第8号中「他の町営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該町営住宅に」とあるのは、「現に町営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居人が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例の施行の日において現に町が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第16条第3項、第27条第1項又は第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅については、同項の規定に関わらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第16条第3項又は第5項の規定による家賃の額が旧条例第15条第3項又は第5項の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第16条第3項又は第5項の規定による家賃の額から旧条例第15条第3項又は第5項の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、同条第3項又は第5項の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第15条第3項又は第5項の規定による家賃の額に旧条例第22条第2項又は第4項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあつては新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第15条第3項又は第5項の規定による家賃の額及び旧条例第22条第2項又は第4項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条第3項又は第5項の規定による家賃の額及び旧条例第22条第2項又は第4項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日において、附則第2項の町営住宅に町長の承認を得て居住している者は、新条例第22条の町長の承認を受けたものとみなす。

8　平成10年4月1日前に旧条例の規定によつてした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

9　公営住宅法の適用を受けない町営住宅についての新条例第48条において準用する新条例第2章から第5章までの規定の適用については、附則第2項から前項までの規定の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第38条の規定は平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に50歳以上である者の町営住宅の入居者資格については、改正後の下市町営住宅管理条例第5条第1項第1号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下市町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第37条第1項第9号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後に新条例第7条、第8条及び第22条の許可を受けた者に適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。