(目的)

第1条　この要綱は、下市町下水道条例(平成10年12月下市町条例第22号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者に対して行う当該改造に要する資金の助成について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例第2条に定めるもののほか、次の各号に掲げるものは、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付の対象)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下この条において「対象者」という。)は、処理区域内において、改造工事に係る建築物(以下「建築物」という。)の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た者とし、かつ、次の各号のいずれにも該当していなければならない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(助成金の交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、前条第1項第1号に掲げる者にあつては、第1号の書類の添付を要しない。

(助成の決定)

第6条　町長は、申請者から前条第1項の申請書の提出があつた場合には、速やかにその内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは水洗便所改造助成金交付通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは水洗便所改造助成金不交付通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付の請求等)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「請求者」という。)は、条例第18条において準用する条例第7条の規定に基づく改造工事に係る竣工検査に合格したときは、遅滞なく水洗便所改造助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定の取消し等)

第8条　町長は、請求者が次の各号のいずれかの場合に該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は交付した助成金の全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金に関し必要な事項は、別に定める。