(目的)

第1条　この条例は、下市町水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担、その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　下市町水道事業の給水区域は、別表第1のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の4種類とする。

(給水装置の区分)

第5条　専用給水装置は、その使用目的により次の5種類に区分する。

(給水装置の所有者)

第6条　給水装置は、当該給水装置の存在する家屋又は土地の所有者でなければこれを所有することができない。ただし、当該家屋又は土地の所有者の同意書を提出したときは、この限りでない。

(権利義務の継承)

第7条　給水装置の所有権を継承した者は、これに附随する工事費、修繕費、料金等の納付義務を継承したとみなす。

(給水装置の新設等の申込)

第8条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2第1項の指定を受けないことにより失効となつた者を除く。以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が、施行する給水工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(総代人の選定)

第18条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し保管させる。ただし、管理者において特別の事由があると認める場合には、水道使用者等に設置させることがある。

(メーターの検査請求等)

第21条　管理者が、必要と認めメーターの検査を行う場合、水道使用者等はこれを拒むことができない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもつて、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の納付義務)

第26条　給水装置の使用にかかる料金(以下「料金等」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金等)

第27条　料金等は、別表第2(1)料金の基本料金と従量料金に(2)メーター使用料を加えて算定した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(料金等の算定)

第28条　料金等は、管理者があらかじめ定めた隔月の定例日に検針を行い、その計量した使用水量をもつて定例日の属する月分及びその前月分として算定する。この場合において、料金の基礎となる1ヶ月あたりの使用水量は、各月均等とみなす。

(2個以上のメーター使用のときの料金)

第29条　1戸内に2個以上のメーターを取付けしたときは、各メーターごとに第27条に規定する料金等を徴収する。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及び用途の認定をする。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の中途において使用を開始し、又は中止したときの料金等は、次の各号により算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金等の予納)

第33条　給水その他で管理者が必要と認めたときは、給水装置の使用申込の際、管理者が定める概算料金を予納させることができる。

(料金等の徴収方法)

第34条　料金等は、納付通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第35条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。

(施設加入金)

第36条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を大型に変更しようとする場合に限る。)工事の申込者は、次の表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)を施設加入金として給水申込書の提出と同時に納付しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、減免することができる。

(水道施設分担金)

第37条　配水管その他の給水装置を必要とする住宅及び工場等の土地を造成しようとする者は、あらかじめ管理者と協議し、別に定める水道施設分担金を納付しなければならない。ただし、公共施設用地を除いた開発面積が、0.1ヘクタール未満の場合は、この限りでない。

(配水管等工事負担金)

第38条　配水管の敷設していない場所には、給水装置を設置しない。ただし、申込者において工事費を負担するときは、この限りでない。

(料金等の減免)

第39条　料金等は、給水制限又は停止により使用者等の需要が満たされない場合であつても、軽減又は免除しない。

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第43条　管理者は、次の各号の一に該当する場合、管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第44条　使用者等は、その家族、同居人、使用人、その他従業者等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(過料)

第45条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　管理者は、詐欺その他不正の行為によつて第27条の料金等、又は第35条の手数料の徴収を免れた者については、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第47条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第48条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規則への委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。