(通則)

第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　団員の定数は、258人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推せんに基づき町長が、その他の団員は団長が、町長の承認を得て、次の各号の資格を有する者のうちから任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、町規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、その他の者にあつては、団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行なつてはならない。

(報酬)

第12条　団員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第13条　団員が公務のため出張した場合、次により費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務により負傷若しくは疾病により死亡し、廃疾となつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が5年以上勤務して退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職金を支給する。