(目的)

第1条　この規則は、下市町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和46年9月下市町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(戒告)

第2条　戒告は、職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。

(懲戒処分の手続及び効果)

第3条　法第29条第1項の規定に基づく処分(以下「懲戒処分」という。)の効力は、条例第2条第2項の書面(以下「書面」という。)を職員に交付したときに発生するものとする。

(処分説明書の交付)

第4条　書面を職員に交付する場合には、当該懲戒処分を行う者は、法第49条第1項に規定する処分の事由を記載した説明書を併せて交付しなければならない。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、職員の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。