(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算書及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　町長は、翌年度の予算編成方針を定め毎年11月30日までに課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第5条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、主管課長の指定する日までに、その所掌事務に係る翌年度の予算について予算要求に関する書類を作成し、主管課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　主管課長は、前条の規定による予算の要求について必要と認めるときは、課長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、調整を行なうものとする。

(予算成立の通知)

第7条　主管課長は、予算が成立したとき及び法第179条第1項並びに第180条の規定により予算について専決処分したとき、又は法第177条第3項の規定により同条第2項第1号の経費及びこれに伴う収入を予算に計上したときは、これを会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(執行の制限)

第8条　主管課長は、歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金又は負担金、寄附金及び地方債その他特定収入を充てており、その収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

(予算の執行計画)

第9条　課長は、第7条の規定により通知を受けたときは速やかに所掌事務に係る予算執行に係る計画書を作成し、主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第10条　主管課長は、前条の予算執行に係る計画書に基づいて、必要な調整を行い、定期又は臨時に当該課長の所掌事務に係る予算の配当をしなければならない。

(歳出予算の流用)

第11条　歳出予算の項の経費の金額の流用は、予算の定めるところに従い、第9条の規定による予算執行に係る計画書に基づき町長が行う。

(予備費の充用)

第12条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書により主管課長を経て町長の決裁をうけなければならない。

(予算配当額の異動)

第13条　前2条の規定による歳出予算額の増減については、第10条第2項の規定にかかわらず、既に予算の配当があつたものとみなす。

(課長の協力等)

第14条　主管課長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のために必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課長は協力しなければならない。

(予算の繰越)

第15条　課長は、継続費に係る逓次繰越し、繰越明許費に係る経費の繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、当該年度の末日までに繰越調書を作成し主管課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の借入)

第16条　一時借入金の借入れは、予算の定めるところに従い、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(歳計現金の一時振替使用)

第17条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(予算を伴なう規則等)

第18条　課長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を制定しようとするときは、あらかじめ主管課長に協議しなければならない。

(主管課長への合議)

第19条　課長は、次の各号に掲げる場合は、主管課長に合議しなければならない。