2　実施機関は、開示請求書に不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定をすることができないときは、当該請求のあつた日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があつた日から60日以内にそのすべてについて開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定をし、残りの部分については相当の期間内に開示決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、書面により本項を適用する旨及びその理由並びに残りの部分について開示決定をする期限を開示請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をしたときは、開示請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により公文書の開示をしない旨の決定(第8条の規定による公文書の部分開示に係る決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

6　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じてあらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合にあつては、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の開示をすることにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、第8条の規定による公文書の部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　町長は、特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

3　請求者が、公文書(公文書を複写したものを含む。)の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該公文書の写しの交付及び送付に要する費用は、請求者が負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもつて組織する。

4　委員は、情報公開の制度に関する公正な識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、審査会の会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　この条例の規定は、町の施設において町民等の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、平成15年7月1日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。