(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準並びに利用者負担基準について必要な事項を定めるものとする。

(居宅生活支援費基準額)

第2条　指定居宅支援について下市町長が定める居宅生活支援費基準額は、「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)」、「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第29号)」、「児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第31号)」により算定した額とする。

(施設訓練等支援費基準額)

第3条　指定施設支援について下市町長が定める施設訓練等支援費基準額は、「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)」及び「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第30号)」によりそれぞれ算定した額とする。

(居宅生活支援費に係る利用者負担額)

第4条　指定居宅支援について下市町長が定める利用者負担額は、「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第41号)」、「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第43号)」、「児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第45号)」により算定した額とする。

(施設訓練等支援費に係る利用者負担額)

第5条　指定施設支援について下市町長が定める利用者負担額は、「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第42号)」、「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定める件(平成15年厚生労働省告示第44号)」により算定した額とする。