(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、下市町が行う指定居宅支援及び施設支援の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援費の支給申請)

第2条　居宅生活支援費又は施設訓練等支援費(以下「支援費」という。)の支給を受けようとする者は、支援費支給申請書(第1号様式)により、事前に申請を行うものとする。

(支援費の支給決定)

第3条　下市町は、支援費の支給決定に当たつては、厚生労働省令で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(受給者証の交付等)

第4条　下市町は、支援費の支給決定を行つたときは、厚生労働省令で定める居宅受給者証又は施設受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。また居宅支援の支給決定の際、利用者負担上限額を超える見込みのある者については、受給者証にその旨を記載するとともに、居宅支援サービス利用者負担額管理表(第8号様式)をあわせて交付するものとする。

(居住地の変更の届出等)

第5条　受給者証の交付を受けた者が氏名又は居住地の変更を行つた場合には、支援費受給者居住地等変更届(第9号様式)により下市町に届け出るものとする。

(受給者証の再交付と申請)

第6条　受給者証の再交付を申請しようとする者は、受給者証再交付申請書(第10号様式)により下市町に申請するものとする。

(支給量の変更の申請)

第7条　居宅生活支援費に係る支給量の変更の申請をしようとする者は、支給量変更申請書(第11号様式)により下市町に申請するものとする。

(障害程度区分の変更)

第8条　施設訓練等支援費に係る障害程度区分の変更の申請をしようとする者は、障害程度区分変更申請書(第13号様式)により下市町に申請するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　居宅支給決定の取消しに係る通知は、居宅支給決定取消通知書(第15号様式)により行うものとする。

(国立施設入所に係る意見書に関する事項)

第10条　国立施設への入所の要否に係る意見書の交付を申請しようとする身体に障害のある者は、国立施設入所に関する意見書交付申請書(第17号様式)に、当該国立施設の長が定める書類を添付して村長に申請するものとする。

(契約内容の報告)

第11条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(第19号様式)により下市町に遅滞なく報告するものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第12条　指定居宅支援事業者及び指定施設は、支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに下市町へ行うものとする。

(居宅生活支援費の請求明細書等)

第13条　指定居宅支援事業者は、居宅生活支援費の請求を行うときは、厚生労働省令で定める居宅支援費明細書とともに、指定居宅介護にあつては、居宅介護サービス提供実績記録票(第22号様式)の写し、指定デイサービスにあつては、デイサービス提供実績記録票(第23号様式)の写し、指定短期入所にあつては短期入所サービス提供実績記録票(第24号様式)の写しを、指定居宅支援費請求書に添付するものとする。

(施設訓練等支援費の請求明細書)

第14条　指定施設は、施設訓練等支援費の請求を行うときは、厚生労働省令で定める施設訓練等支援費明細書を、指定施設訓練等支援費請求書に添付するものとする。

(支援費支給管理台帳)

第15条　下市町は、居宅生活支援費支給管理台帳(第25号様式)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(第26号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第16条　次に掲げる事項については、下市町長が別に定める。