(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図り、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　許可の期間は、5年以内とする。ただし町長が特に必要があると認めるときは、10年以内とすることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　第4条第1項第1号から第4号までの許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第7条　占用者等について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(占用料等)

第8条　占用者等は、法定外公共物の占用料及び採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の額)

第9条　占用料等の額については、次の各号に掲げる行為の区分に応じた額とする。

(占用料等の減免)

第10条　町長は、特に必要があると認めた者に対し、占用料等を減免することができる。

(占用料等の徴収方法)

第11条　占用料等は、納入通知書により町長の指定する期間内に納入しなければならない。ただし、占用の期間が翌会計年度以降にわたる場合においては、翌会計年度以降の占用料等は、毎年度当該年度分を納入するものとする。

(占用料等の還付)

第12条　すでに徴収した占用料は、還付しない。ただし、町長が占用又は収益の期間内に第15条第2項から第3項までの理由により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により、占用等許可を受けた者が占用又は収益できなくなつたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用者の義務)

第13条　占用者等は、当該占用等許可を受けた物件及び工事の安全性を確保して危険防止に努めるとともに、法定外公共物の構造又は機能に支障が生じないように努め、法定外公共物の占用又は工事に起因して下市町又は第三者に損害が生じたときは、自己の責任と負担において処置しなければならない。

(原状回復の義務等)

第14条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届出なければならない。但し、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(許可の取り消し及び変更等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(立入調査等)

第16条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第17条　町長は、法定外公共物が、その機能を喪失したと認めるときはその用途を廃止することができる。

(協議による境界の確定)

第18条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。