(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、携帯電話等エリア整備事業の実施に伴い電気通信事業者から町が徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において携帯電話等エリア整備事業(以下「整備事業」という。)とは、本町が携帯電話通信が行えない状態の解消を図るために行う事業で、奈良県携帯電話等エリア整備事業補助金交付要綱(平成20年5月情第68号奈良県総務部長通知。以下「交付要綱」という。)の規定に基づく事業をいう。

(賦課率)

第3条　第1条に規定する分担金の賦課率は、交付要綱の規定による補助対象経費に別表第1に掲げる率を乗じて得た額とする。

(徴収方法)

第4条　分担金は、整備事業が完了した年度において、町が発行する納入通知書により町長が指定する期限内に納付するものとする。

(補則)

第5条　督促及び督促手数料並びに延滞金については、下市町税条例(昭和29年7月下市町条例第3号)の規定を準用する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。