(設置)

第1条　住民の相互交流の推進及び災害時における災害対策活動の拠点として、交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第4条　町長は、センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、使用を許可しない。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　町長は、使用者の責めに帰さない事由等により使用許可を取り消した場合は、当該使用料の全部又は一部を還付するものとする。

(休館日)

第9条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(使用時間)

第10条　センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、町長は必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務(通信室及び備蓄倉庫を除く。)を行う。

(利用料金)

第13条　第6条第1項の規定にかかわらず、第11条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、指定管理者に対し利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の還付)

第15条　指定管理者は、使用者の責めに帰さない事由等により使用許可を取り消した場合は、当該利用料金の全部又は一部を還付するものとする。

(目的外使用等の禁止)

第16条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復)

第17条　使用者は、センターの使用を終えたとき又は使用許可の取消し等により使用しなくなつたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第18条　使用者は、故意又は過失により施設、備品を損傷又は滅失したときは、それによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。