○下市町行政組織条例
平成25年5月20日
条例第9号
下市町行政組織条例(平成19年2月下市町条例第1号)の全部を次のように改正する。
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるため、町に次の課を置く。
総務課
財務監理課
税務課
住民保険課
健康福祉課
建設課
地域づくり推進課
上下水道課
生活環境課
(事務分掌)
第2条 課の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。
総務課
(1) 儀式及び表彰等に関すること。
(2) 議会及び町の行政一般に関すること。
(3) 秘書に関すること。
(4) 公印に関すること。
(5) 選挙管理委員会及び選挙に関すること。
(6) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(7) 丹生支所に関すること。
(8) 人権啓発に関すること。
(9) 職員の人事、給与、福利厚生及び研修に関すること。
(10) 消防及び防災に関すること。
(11) 交通、地域安全対策に関すること。
(12) 自衛官募集事務に関すること。
(13) 町政の総合企画及び事業の調整に関すること。
(14) 行財政改革の推進に関すること。
(15) 行政評価及び事務改善に関すること。
(16) 電算システム関連業務の総括管理に関すること。
(17) 情報センターに関すること。
(18) 統計調査に関すること。
(19) 他課の所管に属しないこと。
財務監理課
(1) 財産の取得、管理及び処分に関すること。
(2) 入札及び契約に関すること。
(3) 予算その他財務に関すること。
(4) 文書及び例規に関すること。
(5) 条例及び規則の立案、審査に関すること。
(6) 情報公開、個人情報に関すること。
(7) 決算その他の会計事務に関すること。
(8) 現金及び有価証券の出納、保管に関すること。
(9) 物品の出納及び保管を行うこと。
税務課
(1) 税の賦課及び徴収に関すること。
(2) 滞納整理及び滞納処分に関すること。
(3) 税務に関する証明書の交付に関すること。
住民保険課
(1) 戸籍、住民基本台帳及び特別永住者等に関すること。
(2) 印鑑登録に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
(4) 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。
(5) 老人保健に関すること。
(6) 後期高齢者医療の事務に関すること。
(7) 福祉医療に関すること。
(8) 国民年金に関すること。
健康福祉課
(1) 障害者福祉、児童虐待、児童手当等その他社会福祉に関すること。
(2) 災害救助に関すること。
(3) 高齢者福祉に関すること。
(4) 介護保険事業に関すること。
(5) 地域包括支援センターの運営に関すること。
(6) 保健衛生、保健指導及び予防業務に関すること。
(7) 健康増進に関すること。
(8) 子育て包括支援センターの運営に関すること。
(9) 保健センターの管理運営に関すること。
建設課
(1) 道路、橋梁及び河川に関すること。
(2) 各種施設の建設、町有施設の営繕に関すること。
(3) 都市計画に関すること。
(4) 災害防止及び復旧に関すること。
(5) 公園に関すること。
(6) 交通安全施設に関すること。
(7) 宅地造成及び開発許可等に関すること。
(8) 町営住宅に関すること。
(9) 地籍調査事業に関すること。
地域づくり推進課
(1) 農林、水産及び畜産に関すること。
(2) 商工業、観光及び労政に関すること。
(3) 農業委員会に関すること。
(4) 鳥獣行政に関すること。
(5) 森林公園やすらぎ村の管理運営に関すること。
(6) まちづくり事業に関すること。
(7) 保養センター下市温泉秋津荘明水館の管理運営に関すること。
上下水道課
(1) 上水道事業に関すること。
(2) 下水道事業に関すること。
生活環境課
(1) 環境衛生及び公害に関すること。
(2) し尿の収集及び処理に関すること。
(3) ごみの収集及び処理に関すること。
(4) 火葬場の管理及び墓地に関すること。
(5) 紫水苑の管理運営に関すること。
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。
附則(平成28年12月13日条例第29号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月13日条例第8号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日条例第16号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。