2　前項の規定にかかわらず、町長がやむを得ない理由があると認めるとき、又は前金払をする必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支出しないことができる。

3　町長は、前払金の有無を入札条件又は見積条件の中であらかじめ入札参加者に公示するものとする。

2　前払金等を請求する受注者は、前項に規定する保証契約を締結したときは、町長に前払金(中間前払金)請求書(様式第1号)を提出するとともに、保証事業会社が発行する保証証書の原本を寄託しなければならない。

3　町長は、前項の請求書及び保証証書を受理したときは、その日から14日以内に前払金等を支払うものとする。

2　受注者は、契約金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が、当該減額後の契約金額に10分の5(中間前払金の支払を受けているときは、10分の6)を乗じた額を超えるときは、受注者は、契約金額が減額された日から30日以内に当該超過額を返還しなければならない。

3　前項の期間内で、受領済みの前払金の超過額を返還する前にさらに契約金額が増額された場合において、受注者は、増額後の契約金額が減額前の契約金額以上の額であるときは、当該超過額を返還しないものとし、増額後の契約金額が減額前の契約金額未満の額であるときは、受領済みの前払金の額から当該増額後の契約金額に10分の5(中間前払金の支払いを受けているときは、10分の6)を乗じた額を差し引いた額を返還しなければならない。

4　前2項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、受注者に通知する。

5　町長は、受注者が第2項の期間内に超過額を返還しなかつたときは、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、未返還額に年10.75パーセントの割合を乗じて算定して得た額(1円未満切捨て)を遅延利息として支払を請求することが出来る。

2　受注者は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに町長に寄託しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受注者は、部分払の支払いを受けた後に中間前払金の請求はできないものとする。

2　町長は、受注者から認定請求書等を受けたときは、第3条及び第7条各項の要件を満たしているか否かを調査するものとする。この場合において、当該認定請求書等の内容に疑義があるときは、その根拠となる資料の提出を求めることができるものとする。

3　町長は、前項に規定する調査の結果、要件を満たしていると認めるときは、中間前払金認定調書(様式第4号)により受注者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により受注者に前払金等の全部又は一部を返還させる場合において、解除の理由が受注者の責に帰する事由によるときにあつては前払金等の支払いの日から返還の日までの期間について、その日数に応じ政府契約における利率を乗じて計算した額を利息として請求することができる。

2　前項後段の規定は、事故繰越その他により次年度に繰り越される工事に係る前払金等についても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から実施する。

(公共工事費前払金に関する規則の廃止)

2　下市町公共工事費前払金に関する規則(昭和47年4月規則第6号)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、平成29年4月1日(以下、この項において「適用日」という。)以後に契約を行う工事について適用し、適用日前に既に契約を行つたものについては適用せず、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この改正規則適用日前に契約を締結した建設工事については、なお従前の例による。