(目的)

第1条　この条例は、土砂埋立て等に関する町、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、土砂等による土地の埋め立て、盛土及び堆積並びに切土行為について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の防止を図り、もつて住民の健康で安全、かつ、快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次に掲げる行為について適用する。ただし、別表に掲げる事業は除く。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を行うに当たつては、当該事業区域及びその周辺の地域における土壌の汚染及び土砂等の流出を未然に防止する等、当該事業区域及びその周辺の地域の生活環境の保全及び災害の未然の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(土砂等を発生させる者等の責務)

第5条　土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により事業が行われる場合にあつては、事業主等により適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(事業主でない事業区域の土地所有者等の責務)

第6条　事業主でない事業区域の土地所有者等は、その土地を事業に使用させようとする場合には、事業計画を十分に把握し、土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認するとともに、これらのおそれのある事業に対しては当該土地を提供することのないように努めなければならない。

(町の責務)

第7条　町は、町の区域内における事業の状況を把握し、町民の生活環境の保全及び災害の防止を図るため、町の区域内における事業に係る状況の把握及び不適正な事業を監視する体制の整備に努めるものとする。

(土地埋立て等審議会)

第8条　土砂等による土地の埋立て等の規制に関する事業を審議するため、下市町土地埋立て等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(事業の許可)

第9条　事業主は、事業を施行しようとするときは、施行規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(事業の変更)

第10条　前条の許可を受けた事業主は、許可に係る事業を変更(施行規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、施行規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準等)

第11条　町長は、第9条第1項又は前条第1項の規定による許可の申請があつた場合においては、その申請に係る事業の計画及び施工方法について、次の各号に掲げる措置が講じられていると認めるときでなければ、許可してはならない。

(許可の譲渡の禁止)

第12条　第9条第1項又は第10条第1項の許可は、当該許可の受けた事業主についてのみ効力を有し、当該許可を受けた事業主は、これを第三者に譲渡してはならない。

(名義貸しの禁止)

第13条　第9条第1項又は第10条第1項の許可を受けた事業主は、自己の名義をもつて第三者に事業を行わせてはならない。

(許可の承継)

第14条　第9条第1項又は第10条第1項の許可を受けた事業主について相続又は合併があつた場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、既に許可を受けた事業主の地位を承継する。

(許可の取消し)

第15条　町長は、事業主が偽りその他不正な手段により第9条第1項若しくは第10条第1項の許可を受けたとき、又は第12条若しくは第13条の規定に違反したときはその許可を取り消すことができる。

(工事施工者の届出)

第16条　事業主は、自らその工事を施工するとき、又は工事施工者を定めたときは、施行規則で定めるところにより、当該工事の着手前にその旨を町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第17条　事業主は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があつたときは、施行規則で定めるところにより、変更の日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(土砂の搬入の報告)

第18条　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂を搬入しようとするときは、施行規則で定めるところにより、当該土砂の発生場所及び当該土砂の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。

(土砂管理台帳の作成)

第19条　第9条の許可を受けた者は、施行規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に用いた土砂の量その他施行規則で定める事項を記載した土砂管理台帳を作成しなければならない。

(土砂埋立て等に使用された土砂の量の報告)

第20条　第9条の許可を受けた者は、施行規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の規定により、作成する土砂管理台帳の写しを添付して、当該土砂埋立て等に使用された土砂の量(当該土砂埋立て等が当該許可に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものである場合にあつては、土砂の搬入の量及び搬出の量)を町長に報告しなければならない。

(水質検査等)

第21条　第9条の許可を受けた者は、施行規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等を施工している間、定期的に、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を町長に報告しなければならない。

(標識の設置)

第22条　事業主は、施行規則で定めるところにより、事業区域の所在地及び面積、事業の施行期間その他施行規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(改善勧告)

第23条　町長は、事業主等が第9条第1項若しくは第10条第1項の許可又は第9条第3項若しくは第10条第2項において、準用する第9条第3項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第24条　町長は、事業主等が前条の勧告に従わないときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、期限を定めて改善を命ずることができる。

(停止命令)

第25条　町長は、事業主等が第9条第1項若しくは第10条第1項の許可を受けず、又は事業主等が前条の改善命令に従わずに工事を施工しているときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

(原状回復等の命令)

第26条　町長は、土地所有者等及び事業主等が、前条に基づく停止命令に従わないとき、又は特に必要と認められるときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、原状回復等を命ずることができる。

(事業の完了)

第27条　事業主は、当該事業が完了したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第28条　事業主は、第9条第1項又は第10条第1項の許可を受けた事業を中止し、又は廃止した場合においては、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第29条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、工事の施工状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第30条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、町職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立ち入り、関係人に質問させることができる。

(聴聞)

第31条　町長は、第15条、第23条から第26条まで又は第27条第2項(第28条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による処分を行う場合は、あらかじめ期日、場所及び事業の内容を示して、土地所有者等及び事業主等に聴聞を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由がなく聴聞に応じないとき、又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(違反事実の公表)

第32条　町長は、事業主等が第24条から第26条まで又は第27条第2項(第28条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による命令に違反し、環境の保全及び災害の防止を図る上で重大な支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、施行規則で定める。

(罰則)

第34条　次の各号の一に該当する事業主等は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。