(趣旨)

第1条　この規則は、下市町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年12月下市町条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、職務の内容や責任、経験を考慮しつつ、その他の職種従事者との均衡を踏まえて町長が定める。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種その他町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前2条の規定は適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第10号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規則で定める給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第8条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第10条第1項に規定する時間外勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第11条　条例第10条第1項において準用する給与条例第14条第1項及び第2項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年12月下市町規則第12号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第12条　条例第12条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第12条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲で、任命権者が定めるものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(期末手当)

第14条　条例第21条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第15条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあつてはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあつては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(特殊勤務に係る報酬等の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、宿日直手当に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。