(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定(法第115条の45の5第1項の指定をいう。以下同じ。)等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(法令遵守)

第2条　介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定を受けようとする者及び当該指定を受けた者は、法並びに法に基づく政令、省令、条例、規則及び告示その他の法令等並びに関係当事者間の契約を遵守するとともに、適切な介護予防・日常生活支援サービスの提供を行うようその運営に努めなければならない。

(定義)

第3条　この規則における用語の意義は、法並びに法に基づく政令、省令及び告示(以下「介護保険関係法令」という。)における用語の定義の例による。

(指定の期間)

第4条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。ただし、6年を超えない範囲の期間の指定の申請があつたときは、当該期間の指定又は更新をすることができる。

(指定の申請等)

第5条　介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定の申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(取下げ)

第6条　前条第1項の指定申請書の提出後、当該申請を取り下げようとするときは、取下書(様式第3号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第7条　次の各号に定める事項を変更する旨の届出は、変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(廃止等の届出等)

第8条　事業の廃止、休止又は再開をする旨の届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新)

第9条　介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

(指定の取消し等)

第10条　町長は、法第115条の45の9第1項による指定の取消し等をしたときは、当該取消し等をした者に対し、指定取り消し等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(都道府県等への情報提供)

第11条　町長は、前4条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、奈良県、奈良県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第12条　指定訪問介護相当サービス事業者、指定通所介護相当サービス事業者及び第1号介護予防支援事業者が遵守すべき事業の人員、設備及び運営に関する基準は、施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。