(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　町長は、出納その他の会計事務をつかさどるため企業出納員及び現金取扱員をおく。

(注意義務)

第3条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、下水道事業に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行なうもののほか、これを下水道事業の業務に係る現金を保管する金融機関として指定した金融機関に行なわせる。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　会計管理者及び課長は毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ所定の予算科目、勘定科目毎にそれぞれの日付発行順位により編集し、勘定元帳、予算整理簿、証拠書類綴として保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引の記録、計算及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行なうものとする。

(収入の調定)

第14条　課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行なわれる場合は収入伝票)を発行し、収入根拠、当該年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長は、納入通知書を紛失し若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の下市町下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは下市町下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の旨及び再発行の期日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌開庁日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第19条　課長は、収入の収納があつたときは収入伝票(1部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し現金口座出納簿に記載するとともに当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、当該年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべぎ納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けてその旨を納入者に通知するとともに予算整理簿に整理しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることのできる小切手の支払地の区域は全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は振替伝票を発行し当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第24条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為についてはあらかじめ文書によつて町長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(1部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行なう場合について準用する。この場合において課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第27条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

(小切手の振出し)

第28条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第29条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第30条　小切手帳の保管は、会計管理者が行なう。

(領収書等の徴収)

第31条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第32条　課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第33条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第34条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、課長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに関係帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第35条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第36条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合はこれを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出し)

第37条　預り金の受入及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行なわなければならない。

(預り有価証券)

第38条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第39条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第40条　会計管理者は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第41条　課長は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第54条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第42条　課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第43条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長はすみやかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第44条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、不用物品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第45条　固定資産とは次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第46条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第47条　固定資産を購入しようとする場合、課長は第24条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けるとともに予算計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第48条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は第24条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第49条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第50条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けるとともに予算計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第51条　課長は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第52条　課長は、固定資産を取得した場合は振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第53条　課長は、建設改良工事が完成した場合はすみやかに工事費の精算を行なわなければならない。

(建設仮勘定)

第54条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第55条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第56条　課長は、固定資産を売却し、撤却し、又は廃棄しようとする場合は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第57条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分しなければならない。この場合において、課長は、再使用できるものがあるときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、関係帳簿に記帳し、整理しなければならない。

(売却等に関する報告)

第58条　課長は、固定資産を売却し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第59条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行なう。

(減価償却の特例)

第60条　課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまでの減価償却を行なおうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第61条　課長は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第62条　課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第63条　前章の規定にかかわらず、第45条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第64条　前章の規定にかかわらず、第45条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第65条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第66条　退職給付引当金の計上は、下水道事業の退職給付債務から、奈良県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に下水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に奈良県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち下水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第67条　前条に定めるもののほか、第65条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第68条　課長は、町長の定める日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第69条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュフロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第70条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第71条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第73条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては継続費繰越計算書)を作成して所定の期日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第74条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行なう。

(決算の整理)

第75条　課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行なわなければならない。

(帳簿の締切)

第76条　課長は、前条の規定により決算整理を行なつた後各帳簿の勘定の締切を行なうものとする。

(決算報告書の提出)

第77条　課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュフロー計算書の作成は、予定キャッシュフロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第78条　課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第79条　この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。