2　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第3の昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第4の降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

4　前3項に規定するものを除くほか、職員の初任給、昇格、昇給等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第10号。以下この項において「条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、条例第4条第5項中「55歳」とあるのは「57歳」と読み替えるものとする。

2　前項の手当の額は一般職員の例により算定した額とする。

2　旅費の支給方法は、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年12月下市町条例第19号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年12月下市町条例第24号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この規則による改正後の規則の給料表の適用について、同表に現に受けている号給に相当する号給がない者の給料の切替えについては、別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

3　この規則による改正後の規則の給料表の適用について、同表に現に受けている号給に相当する号給がない者の給料の切替えについては、別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和48年4月1日(宿日直手当については、同年9月1日)から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が、この規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関するこの規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「56歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

3　施行日前から在職する職員のうち施行日において56歳以上であり、かつ、給料表における給料の幅の最高額を受けている職員の施行日以後の最初の昇給期間は、18月とする。

4　施行日前から引き続き在職する職員のうち、同日において60歳以上の職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が60歳に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして町長が定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の規則第5条第5項本文の規定にかかわらず、60歳を超える職員のこの規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則第5条第2項又は同条第4項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて町長の定めるところにより、昇給されることができる。施行日後に60歳に達する職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和55年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和56年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和58年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和59年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和60年7月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和61年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和62年4月1日以降の分とし支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和63年4月1日以降の分とし支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正後の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて平成元年4月1日以降の分とし支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて平成2年4月1日以降の分とし支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

4　前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規則による改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により技能労務職給料表の適用を受ける職員のうち、改正前の規則第2条第1号から第4号まで及び第6号に規定する職員については、技能労務職給料表(一)を、同条第5号に規定する職員については、技能労務職給料表(二)を切替日以降適用するものとし、その者の切替日における職務の級は、切替日の前日において改正前の規定によりその者が属する職務の級に対応する附則別表第1に掲げる職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給(以下「切替号給」という。)とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(改正後の規則第5条第2項及び第4項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正後の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　職員の給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年12月条例第18号。次号において「改正給与条例」という。)附則第2項から第4項までの規定の例による。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置等)

3　平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置及び同年6月に支給する期末手当に関する経過措置については、改正給与条例附則第5項及び第6項の規定の例による。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　職員の給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年11月下市町条例第25号。次号において「改正給与条例」という。)附則第2項から第4項までの規定の例による。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置については、改正給与条例附則第5項の規定の例による。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において技能労務職員の給与に関する規則(昭和39年12月下市町規則第4号。以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則の準用)

4　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月下市町条例第1号)附則第4項から第9項まで及び第11項、第12項の規定は、給与規則に準用する。この場合において同条附則第4項中「給与条例別表第1及び別表第2」とあるのは「給与規則別表第1」と、「規則で」とあるのは「別に」と、同条附則第6項中「この条例の規定による改正前の給与条例及びこれらに基づき町長が定める規則」とあるのは「この規則の規定による改正前の給与規則」と、同条第7項、第8項及び第9項中「規則で」とあるのは「別に」と読み替えるものとする。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、同規則第9条の規定によりその例によることとされる職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月下市町条例第14号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　第6条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則第5条第1項から第3項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。