○下市町立学校の管理運営に関する規則
平成12年3月28日
教委規則第1号
下市町立学校の管理運営に関する規則(昭和32年3月教委規則第1号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、下市町立小学校、中学校、及び幼稚園(以下「学校」という。)の管理運営に関し、学校教育法施行細則(昭和31年3月下市町教育委員会規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 小学校及び中学校
第1節 学期、休業日等
(学期)
第2条 学期を次の3学期に分ける。
第1学期 4月1日から8月31日まで
第2学期 9月1日から12月31日まで
第3学期 1月1日から3月31日まで
(休業日)
第3条 休業日を次のとおり定める。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 夏期休業日 7月21日から8月31日まで
(4) 冬期休業日 12月24日から1月6日まで
(5) 春期休業日 3月25日から4月5日まで
(6) 学校創立記念日
(7) その他の休業日 前各号に掲げるもののほか、学校運営上又は教育上必要がある日年間を通じ5日以内
(卒業式の期日)
第4条 小学校の卒業式は、3月20日から3月31日までの間に行うものとする。
2 中学校の卒業式は、3月15日から3月31日までの間に行うものとする。
3 幼稚園の修了式は3月19日から3月31日までの間に行うものとする。
(進学生徒の報告書等の作成)
第5条 生徒が、高等学校その他の学校に進学しようとする場合の報告書その他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行われなければならない。
第2節 教育運営管理
(教育課程の編成)
第6条 校長は、翌年度において実施する教育課程を、学習指導要領に基づいて編成し、翌学年始めまでに委員会の承認を受けなければならない。
2 前項の教育課程には、少なくとも学年別に各教科、道徳及び特別活動、総合的な学習の時間配当並びに教育指導の重点を明確にしなければならない。
中学校併設型小学校 | 小学校併設型中学校 |
下市町立下市小学校 | 下市町立下市中学校 |
2 学校毎に校長を置き、学校間の総合調整を担う者を、教育長が指名する。
3 中学校併設型小学校の校長と当該中学校併設型小学校に係る小学校併設型中学校の校長は、前条1項の規定により教育課程を編成するにあたり、施行規則第79条の11の規定に基づき、予め協議するものとする。
(指導計画の報告)
第7条 校長は、学年当初に学習指導、生徒指導、進路指導等の計画を立て、これを委員会に報告しなければならない。
(特別活動)
第8条 校長は、児童活動又は生徒活動、クラブ活動(小学校)、学級活動等の組織を定め、その指導教員を指名して特別活動の指導に努めなければならない。
(学級編成)
第9条 校長は、県教育委員会の同意を得た学級数(以下「同意を得た学級数」という。)及び児童生徒数に基づいて学級を編成しなければならない。
(学級、教科担任)
第10条 校長は、前条により学級を編成し、その学級を担任する職員を指名したとき及び教科を担任する職員を指名したときは、委員会に報告しなければならない。
(児童生徒数の報告)
第11条 校長は、毎年5月に別に定める様式により学校の児童生徒数を委員会に報告しなければならない。
(教材使用の承認)
第12条 校長は次のものを児童生徒に使用させようとするときは、第2号様式により委員会の承認を受けなければならない。
(1) 検定教科書のない教科において使用する手引書又は参考書の類
(2) 道徳又は特別活動において使用する手引書又は参考書の類
(1) 参考書、学習帳、練習帳及び日記帳の類
(2) 1件の価格1,000円を超える学習教材
(教材教具の選定)
第14条 校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に選定しなければならない。
(学校行事)
第15条 校長は、学校における教育活動としての修学旅行、林間指導、臨海指導、対外行事その他特別な学校行事については、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に実施しなければならない。
(性行不良による出席停止)
第16条 委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産の上の損失を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
3 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は委員会が別に定める。
4 委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
(原級留置)
第17条 校長は、児童生徒の平素の出席状況及び成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが不適当と認めるときは、保護者に説明した上で当該児童生徒を原級に留めおくことができる。
第3節 職員
(職員の配置)
第18条 職員の各学校及び職員の種類ごとの配置数は、同意を得た学級数及び県委員会の定める基準によつて委員会が別に定める。
(職員の設置)
第19条 学校に法令に定めるもののほか、業務員を置く。
(職員名簿の提出)
第20条 校長は、毎年5月に、別に定める様式による職員名簿を委員会に提出しなければならない。
(事務の代行)
第21条 校長に事故あるときは、教頭をおかない学校にあつては、委員会があらかじめ指名する者が、その事務を代行する。
2 前項の規定は、職員の人事に関する事項及び特に重要又は異例にかかる事項には適用しない。ただし、急を要する事項及びあらかじめ処理の方針を指示された事項については、この限りでない。
(職員会議)
第22条 学校においては、校長の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。
2 職員会議は、校長が主宰する。
3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
(学校評議員)
第23条 校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の推薦に基づき委員会が委嘱するものとする。
3 前2項に定めるもののほか、学校評議員について必要な事項は、委員会が定める。
(学校評価)
第23条の2 校長は、学校の教育活動その他の学校運営等の状況について自ら評価を行い、教育活動等に反映させるとともにその結果を公表し、学校運営の改善を図るものとする。
2 校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
4 評価の項目や基準等については、学校の実情等を勘案し、校長が定める。
(校務分掌)
第24条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。
2 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織を定めなければならない。
3 所属職員は、校長の監督のもとに相互の連絡をはかり、すべて一体として学校の目的の達成に努めなければならない。
(教務主任等)
第24条の2 学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
(生徒指導主事等)
第24条の3 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、別に定める中学校については、この限りでない。
2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(学校図書館司書教諭)
第24条の4 学校においては、学校図書館司書教諭を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。
2 学校図書館司書教諭は校長の監督を受け、学校図書館教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(その他の主任等)
第24条の5 学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任を置くことができる。
(事務主任)
第24条の8 学校に、事務主任を置くことができる。
2 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。
3 事務主任は、当該学校の事務職員の中から、県委員会と協議して、委員会が命ずる。
(職員の勤務)
第25条 職員の勤務時間の割振、休憩時間及び休息時間は、県委員会の定めるところにより、校長が定める。
第25条の2 職員の勤務を要しない日の振替え等は、校長が行う。
第25条の3 職員の休暇の処理については、校長が行う。ただし、校長の3日以上にわたる特別休暇については、委員会の承認を受けなければならない。
(勤務時間の上限)
第25条の4 委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について45時間
(2) 1年について360時間
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月あたりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月
3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。
(出張)
第26条 職員の出張は、校長がこれを命ずる。ただし、5日以上の長期にわたるとき、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず校長の宿泊を要する県外出張は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。
3 出張を命ぜられた職員が帰校したときは、速やかにその概要を文書又は口頭で復命しなければならない。
(当直)
第27条 校長は、休日及び勤務を要しない日又は時間に、職員を日直員又は宿直員(以下「当直員」という。)に命じることができる。
2 当直員は、学校施設設備及び書類等の保全並びに文書の収受その他緊急な事務の処理を行う。
4 当直員(代行員を含む。)の勤務時間及び遵守事項は、校長が定める。
第4節 施設
(学校施設の維持)
第28条 校長は、学校施設(校地、校舎、運動場、その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれらの土地、建物に付属するものをいう。以下同じ。)を、常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。
2 所属職員は、校長の定めるところにより、学校施設の整備及び警備を分担する。
(警備及び防災計画)
第29条 校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、委員会に報告しなければならない。
2 前項の計画には、火災その他非常変災の場合の児童生徒の安全を図るための処置が講ぜられなければならない。
(学校施設のき損又は滅失等の報告)
第30条 学校施設の一部又は全部がき損し、又は滅失したときは、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。
(学校施設の目的外使用)
第31条 校長は、学校施設の目的外使用の申請があつたときは、当該申請者に第5号様式による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。
2 校長は、前項の規定により提出された申請書に意見を付して速やかに委員会に届け出なければならない。
2 校長は、前項の規定により学校施設の使用を許可したときは、その旨を委員会に報告しなければならない。
(目的外使用の許可の禁止)
第33条 委員会又は校長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあるときは、学校施設の目的外使用の許可をしてはならない。
(1) 学校教育上支障があるとき。
(2) もつぱら営利を目的とするとき。
(3) 学校施設をき損する等、その他管理上支障があるとき。
(4) その他委員会又は校長において支障があると認めるとき。
(目的外使用の許可の取消)
第34条 委員会又は校長は、次の各号の一に該当するときは、学校施設の許可を与えた後においても当該許可を取消し、又はその使用を拒否することができる。
(1) 前条各号の一に該当する事由があるとき。
(2) 申請者に虚偽の事実があるとき。
(3) 許可の条件に違反するとき。
第3章 幼稚園
第4章 補則
(委任)
第36条 この規則の施行に関し、必要な事項は、校長又は園長が定める。
附則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年1月8日教委規則第1号)
この規則は、平成14年1月11日から施行する。
附則(平成14年2月19日教委規則第5号)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日教委規則第3号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日教委規則第11号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日教委規則第12号)
この規則は、令和2年7月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
