(趣旨)

第1条　この規則は、下市町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成3年6月下市町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定による受益者(条例第2条に規定するものをいう。以下同じ。)の負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を有する受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項に規定する地上権等を有する者が受益者となつたときは、当該土地の所有者と連署して申告書を提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等(以下「納付期日等」という。)の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(受益者の変更)

第5条　条例第9条の規定による受益者の変更があつたときは、当該変更に係る当事者の双方が遅滞なく、下水道事業受益者変更届(第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項に規定する地上権等を有する者が新たに受益者となるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の納期等)

第6条　受益者は、負担金の額を3又は9で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次の各号に定める納期(以下「納期」という。)に納付しなければならない。この場合において、負担金の額が9,000円未満の場合は、当該負担金を3で除して得た額を第1号に定める納期に、負担金の額が9,000円以上の場合は、当該負担金の額を9で除して得た額をそれぞれの納期に納付するものとする。

(端数計算)

第7条　条例第4条の規定により負担金の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該負担金の額とする。

(負担金の一括納付及び納期前納付)

第8条　条例第6条第4項のただし書の規定による一括納付とは、条例第4条に規定する負担金の額を初年度の第6条第1項第1号に規定する納期に納付することをいう。

(負担金や徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第10条　町長は、前条第2項の規定により負担金の徴収の猶予を受けた者で、その理由が消滅したもの又は徴収の猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予にかかる負担金を徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2号の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第12条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の1に該当するときは納期前であつても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(納付管理人)

第13条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから納付管理人を定め、遅滞なく、下水道事業受益者負担金納付管理人届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときにおいても同様とする。

(住所等の変更の届出)

第14条　受益者又は納付管理人は、住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更届(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告による認定)

第15条　町長は、この規則に規定する申告又は届け出すべき事項(この条において「申告等の事項」という。)について、申告若しくは届け出のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告又は届け出によらないで申告等の事項について認定することができる。

(職員証)

第16条　負担金の賦課徴収に従事する職員は、その職務を行う場合において下水道事業受益者負担金徴収吏員証(第15号様式)を携帯し、関係者の請求があつたときはこれを提示しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。