2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、下市町水道事業職員就業規程(昭和43年3月下市町水道事業企業管理規程第6号)第5条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　管理職手当額は給料の月額の100分の15をこえない範囲の額を管理職手当として支給することができる。

2　浄水場に附属する管理施設において居住しつつ行なう常直勤務で、月の1日から末日までの期間において勤務した日数が、その期間の2分の1を超える場合にあつては、月額15,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては、月額7,500円とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年12月下市町条例第19号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年12月下市町条例第24号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、下市町職員の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この規程は、平成3年2月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第8条ただし書きを削る規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の下市町上水道の業務に従事する企業職員の給与に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。