2　前項第4号の事項については、当該分限処分に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

3　前項第2号中「乙」の記号をもつて表示する事項は、職員の職の設置等に関する規則(昭和49年10月下市町規則第13号)第3条に規定する職員の職とする(以下同じ。)。ただし、当該分限処分後の職が当該分限処分を受ける前の職と同一である場合又は職員の職の設置等に関する規則第4条に規定する職である場合にあつては、「乙に」の記載は要しないものとする。これらの場合において、分限処分を受ける職員(以下「被処分者」という。)が当該分限処分後に受けることとなる職務の級及び号給を併記するものとする。

4　第2項第3号の場合にあつては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第10号)第18条の規定に基づき当該被処分者に適用されることとなる当該休職期間中の給与の支給割合を併記するものとする。

5　法第28条第2項第2号の規定により休職にする場合にあつては、第2項第3号の事項中「休職の期間は　年　月　日から　年　月　日までとする」の記載は要しないものとする。

6　第2項第5号の場合にあつては、第3項後段の規定を準用するものとする。

7　第3項後段(前項において準用する場合を含む。)による「職務の級」の表示は、「○○職○級」とするものとし、「○○職」の部分は、当該被処分者が適用を受ける給料表の名称の「給料表」の語を省いたものとする。

2　前項第5号オの欄には、当該分限処分に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

3　被処分者が地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条から第39条までの規定の適用を受ける職員である場合における第1項第7号の事項については、その記載を省略することができるものとする。

4　第1項第4号並びに第2項第2号及び第4号による「職務の級」の表示は、前条第7項の規定を準用するものとする。

2　法第28条第2項第1号の規定により職員を休職にする場合又は同号の規定による休職の期間を更新する場合には、任命権者が認めた場合に限り、条例第3条第1項の規定にかかわらず、医師1名の診断の結果に基づいて行うことができるものとする。

2　復職の場合における当該復職に係る職員の職は、規則第6条の規定により保有している職とする。

3　休職(法第28条第2項第1号の規定に該当する場合に限る。)中の職員の休職期間満了前の復職は、原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。

4　条例第4条第2項の規定に基づき職員を復職させる場合又は休職期間の満了によつて職員が復職した場合若しくは休職中の職員が復職した場合には、第3条第1項の規定に準じて辞令を発令するものとする。

5　前項の場合において、第3条第1項各号中「分限処分」とあるのは「復職」と読み替えて適用するものとし、同項第4号の事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

6　第4項の発令の効力は、当該辞令を発令したときに発生するものとする。この場合において、職員がその発令を了知するまでの間は、当該職員の不利益になるように取り扱うことは許されないものとする。

この規程は、公布の日から施行する。