(趣旨)

第1条　下市町役場における事務処理、服務その他の事務の執行については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(事務処理の原則)

第2条　事務の処理は、適正かつ速やかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

(決裁)

第3条　すべての事務は、別に定めるところにより、決裁を経て処理しなければならない。

(勤務時間)

第4条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月下市町条例第14号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第2項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第5条　勤務時間等条例第6条第1項の規定に基づく1日の勤務時間が6時間を超える場合の休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。ただし、町長は事務の都合により必要と認めるときは、特定の者につき休憩時間を繰り上げし、又は繰り下げることができる。

第6条　削除

(出勤及び退勤)

第7条　職員は、出勤したときまたは退勤するときに、直ちにタイムレコーダーによりタイムカードに自ら打刻しなければならない。ただし、タイムレコーダーによらない職員については、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(遅参)

第8条　登庁時限に遅れた者は、前条のタイムカード等に押印し、主管課長に遅参の旨届け出るものとする。ただし、公務又は天災事変等のため遅参した場合は、上司の証明を得て総務課に提出することにより、定時に出勤したものとみなされる。

(勤務態度)

第9条　執務中は言語容儀を正しくし、体面を失するような挙動を謹み、応接は努めて丁重親切を旨としなければならない。出張中もまた同様とする。

(執務中の外出)

第10条　執務時間中外出又は退出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

(時間外登退庁)

第11条　執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直に通知しなければならない。

(休暇の届出等)

第12条　職員が休暇を請求し、又は休暇の承認若しくは許可を受けようとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(欠勤の届出)

第13条　職員は、欠勤するときは、欠勤届(様式第5号)により、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

(職務専念義務の免除等)

第14条　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和46年9月下市町条例第29号)の規定に基づき、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除願(様式第6号)により任命権者の承認を受けなければならない。

(育児休業等)

第15条　職員の育児休業及び部分休業については、別に定めるところによる。

(不在中の処置)

第16条　出張、休暇、欠勤等の場合において、急を要するもので処理未済の担当事務があるときは、当該事務を上司に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

(時間外勤務等の命令)

第17条　職員は、時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務を命ぜられた場合には、時間外勤務カード(様式第9号)に、その命令に係る所要事項を記入し、当該命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

(深夜勤務等の制限)

第18条　職員は、育児又は介護を行うために早出遅出勤務又は深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求しようとするときは、早出遅出勤務・深夜勤務・超過勤務制限請求書(様式第12号)により行うものとする。

(転籍等の届出)

第19条　転籍、転居、改氏名その他身分に異動のあつた者は、当該異動のあつた日から7日以内に、その旨を届け出なければならない。

(届出等の経由)

第20条　第12条から前条までの規定による届出、願出及び文書の提出は、所属課長及び総務課長を経由しなければならない。

(文書の開示等)

第21条　文書は、職務による場合のほか、上司の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(盗難の届出)

第22条　盗難があつたときは、直ちにその品名、数量、保管状況その他参考となる事項を具して、総務課長を経由して町長に届け出なければならない。

(出張命令簿)

第23条　職員の出張は、出張命令簿(様式第14号)によりこれを受け、総務課に送付する。

(出張中の事故)

第24条　職員は、出張中次の各号の一に該当する場合は、その事由を具して、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第25条　出張を終えた者は、速やかにその概要を復命書(様式第15号)により報告し、重要なものについては直ちに口頭で復命しなければならない。

(宿直及び日直)

第26条　当直は、宿直勤務及び日直勤務とする。

(当直の任務)

第27条　当直は、勤務中における町内の緊急事態に対する連絡及び文書事務の処理並びに庁内取締りを行うものとする。

(当直員)

第28条　当直の勤務に服する者は、2人とし、職員をもつて輪番にこれにあてる。

(当直の代勤)

第29条　各課長は、当直勤務割当表に記載されている職員が、次の各号の一に該当するときは、当該職員に交代して勤務する者を課員の中から定めて、これに当直勤務を命じ、この旨を総務課長に通知しなければならない。

(簿冊及び物件の引継)

第30条　当直員は、総務課長又は先番者から次の各号に掲げる簿冊及び物件の引継を受け、勤務が終わつたときは総務課長にこれを引き継がなければならない。

(日誌)

第31条　当直員は、前条第2号の日誌に当直のてん末を記載し、押印しなければならない。

(文書等の取扱)

第32条　当直員は、当直勤務中に文書等を受理したときは、次の各号に定めるところによりこれを処理しなければならない。

(巡視時間)

第33条　当直員は、当直中概ね昼夜各々2回以上巡視するものとする。

(非常事故の発生)

第34条　当直員は、火災その他の非常事故が発生したときは、臨機の措置をとるとともに、町長、副町長及び総務課長並びに関係のむきに急報しなければならない。

(緊急登庁)

第35条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第36条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次の各号に定める処置をして、上司の指揮を受けなければならない。