(趣旨)

第1条　この規則は、下市町情報公開条例(平成15年3月下市町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開示の請求)

第2条　条例第6条第1項に規定する書面の提出は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示決定通知等)

第3条　条例第10条第4項及び第5項に規定する通知は、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(決定期間延長通知)

第4条　条例第10条第2項後段の規定による通知は、開示決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等の期間の特例)

第5条　条例第10条第3項後段の規定よる通知は、開示決定期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第10条第6項の規定により第三者の意見を聴こうとするときは、公文書開示意見照会書(様式第8号)により当該第三者に対して、請求に係る公文書の概要及び開示請求があつた旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

(第三者の意見提出に係る決定)

第7条　前条の規定により第三者から意見の提出があつた場合において、当該公文書の開示について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、第三者関係公文書開示決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(公文書の開示の実施)

第8条　条例第11条第1項に規定する公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において職員立ち会いのもとに行うものとする。ただし、請求者が当該公文書の写しの交付を郵送により求めたときは、この限りでない。

(公文書の開示に要する費用等)

第9条　条例第12条第3項に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(不服申立て)

第10条　条例第13条第1項の不服申立て(以下「不服申立て」という。)は、異議申立書(様式第11号)によるものとする。

(実施状況の公表)

第11条　条例第17条に規定する実施状況の公表は、広報によりこれを行う。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。