2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録申請を受理することができない。

3　町長は、前項第1号、第2号にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下「外国人住民」という。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　登録申請者が未成年者又は被保佐人である場合は、法定代理人の同意書を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

3　第1項に規定する届出があつた場合、届出者又はその代理人に規則で定めるものを持参させることによつて当該届出をした者が本人であることの確認を行うものとする。

4　町長は、第1項の規定による不受理の届出があつた場合は、規則で定める期間その者に係る印鑑の登録の申請を受理しない。

2　前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び規則で定めるものを登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき又は本人の意志に基づかない申請であることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

4　町長は、印鑑の登録の申請について、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出により、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、第2項の方法を省略することができる。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したとき又は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録証を添えて当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第4条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　町長は、前項第2号、第3号又は第5号により印鑑の登録を職権でまつ消したときは、その旨を当該まつ消された者に通知しなければならない。

2　災害、その他の理由により、前項に規定する方法で作成することができないときは、町長が定める方法で作成することができる。

2　前項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けた登録者が自ら前項の申請をした場合であつて、個人番号カードの提示により、当該申請者が登録者本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、印鑑登録証の添付を省略することができる。

2　前項の暗証番号は、公的個人認証法第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いるものとして設定された暗証番号とする。

2　前項に規定する届出があつた場合、印鑑登録者又はその代理人に規則で定めるものを持参させることによつて当該届出した者が本人であることの確認を行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による不受理の届出があつた場合、規則で定める期間当該印鑑登録者に係る印鑑登録証明書の交付申請を受理しない。ただし、印鑑登録者本人による申請であつて第6条第4項の規定による本人の確認がなされる場合についてはこの限りでない。

2　前項の調査のため必要と認めるときは、登録されている印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　町長は、改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまつ消するものとする。この場合において、登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

4　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2第1項及び第2項の改正規定は、規則で定める日から施行する。