(目的)

第1条　この条例は、子どもを養育している者等に対し当該子どもに係る医療費の一部を助成し、もつて子どもの健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、子どもを養育している者及び子どもであつて、次の各号のいずれかに該当する者とし、この場合においての子どもは、下市町内に住所を有する者とする。

(助成の範囲)

第4条　医療費の助成は、子どもの疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によつて対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額(以下「助成金」という。)について行うものとする。

(助成の方法)

第4条の2　前条に規定する助成金は、規則に定めるところにより、対象者からの申請に基づいて支給する。

(証明書の交付等)

第5条　町長は、対象者に対し、規則で定めるところにより医療費の助成の対象となる乳幼児又は就学児であることを示す証明書を交付するものとする。

(届出)

第6条　対象者は、住所を変更したとき、その他規則で定める事由が生じたときは、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第8条　偽りその他不正の手段により、この条例による助成金の支給を受けた者があるときは、町長は当該助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第9条　町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。