○下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱
平成26年9月29日
要綱第1号
(目的)
第1条 この要綱は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もつて精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
2 この要綱において、「対象者」とは、第3条各号に規定する実施要綱により医療費の助成を受けることができる者をいう。
3 この要綱において、「助成金」とは、第3条各号に規定する実施要綱により対象者に支給する金額をいう。
4 この要綱において、「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局その他の者をいう。
(1) 精神障害者医療費助成事業(一般)
(別紙1)精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱
(2) 精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)
(別紙2)精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱
(3) 精神障害者医療費助成事業(精神通院)
(別紙3)精神障害者医療費助成事業(精神通院)実施要綱
(譲渡又は担保の禁止)
第4条 助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(助成金の返還)
第5条 偽りその他不正の手段によつて助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(損害賠償との調整)
第6条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
(報告)
第7条 町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第3条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
(その他)
第8条 この要綱に規定するもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は町長が定める。
附則
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日要綱第3号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日要綱第6号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際改正前の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則(令和元年7月1日要綱第4号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、令和元年8月1日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については従前の例による。
附則(令和3年8月1日要綱第4号)
1 この要綱は、令和3年8月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、改正前の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定により作成されている申請書等の様式で現に残存するものは、改正後の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
(別紙1)
精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱
(助成要件)
第1条 この要綱により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。
(1) 下市町(以下「本町」という。)内に住所を有する者(病院又は診療所(以下「病院等」という。)に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。)
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が1級又は2級である者
(3) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。)第6条の4第1項に規定する額を超えない者
(4) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者がある者にあつては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第3項に規定する額を超えない者
2 前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定の例による。
(住所地特例)
第2条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であつて、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。)は、前条第1項第1号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116条の2第2項の例による。
(適用除外)
第3条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 下市町子ども医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者
(2) 下市町ひとり親家庭等医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者
(3) 下市町心身障害者医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者
(助成の範囲)
第4条 医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によつて対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。
(1) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額
(2) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額
(3) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額
(4) 医療機関等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに500円。ただし、14日以上の入院に係る医療費については、1000円。
(受給資格証の交付申請)
(2) 国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証
(3) 精神障害者保健福祉手帳
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第54条第3項に基づく自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受けた者にあつては、自立支援医療受給者証(精神通院)
2 町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(受給資格証の交付)
2 町長は、前条の規定による申請書の提出がない場合においても、対象者に該当すると認めるときは受給資格証を交付することができるものとする。
3 受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証をただちに町長に返還しなければならない。
4 受給資格者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。
(受給資格証の更新申請等)
第7条 受給資格証の有効期間は、受給資格証交付の日から、同日以後最初の7月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
2 受給資格者は、受給資格証の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格証の有効期限までに、精神障害者医療費受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書(第1号様式)に第5条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
3 第5条第2項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があつた場合について準用する。
(受給資格証の再交付)
2 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、当該受給資格証を添えなければならない。
3 受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後、失つた受給資格証を発見したときは、ただちにこれを町長に返納しなければならない。
(支給方法)
2 前項の規定にかかわらず、受給資格者が奈良県内の医療機関等で診療を受ける際に受給資格証を提示した場合において、当該医療機関等から提供される情報に基づき奈良県国民健康保険団体連合会から町長に当該診療に係る自己負担金その他助成金の算定に必要な事項が通知されたときは、受給資格者から町長に前項の規定による請求書の提出があつたものとみなす。
(助成金の交付)
(届出)
第11条 受給資格者は、次に定める書類に受給資格証を添えて速やかに町長に届け出なければならない。
(2) 受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書に記載した口座を変更したとき。口座変更届(第8号様式)
(4) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があつたときは、障害等級変更届(第10号様式)
(5) 対象者が受給資格(死亡、他市町村へ転出、被保険者等資格等)の喪失したときは、資格喪失届(第11号様式)
(受給資格者台帳の整備)
附則
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際改正前の精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、令和元年8月1日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については従前の例による。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
1 この要綱は、令和3年8月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、改正前の精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱の規定により作成されている申請書等の様式で現に残存するものは、改正後の精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
(別紙2)
精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱
(助成要件)
第1条 この要綱により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第50条に規定する被保険者(高齢者医療確保法第55条第1項又は第2項の規定の適用を受ける者を含む。)である者とする。
(1) 下市町(以下「本町」という。)内に住所を有する者(病院等に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。)
(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害程度が1級又は2級である者
(3) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第1項に規定する額を超えない者
(4) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法第877条第1項に定める扶養義務者がある者にあつては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第3項に規定する額を超えない者
2 前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定の例による。
(住所地特例)
第2条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であつて、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者(本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。)は前条第1項第1号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116条の2第2項の例による。
(適用除外)
第3条 前2条にかかわらず、下市町重度心身障害老人等医療費助成要綱により医療費の助成を受けることができる者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(助成の範囲)
第4条 医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について高齢者医療確保法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によつて対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。
(1) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額
(2) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額
(3) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額
(4) 医療機関等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は高齢者医療確保法に定める療養費支給申請書ごとに500円。ただし、14日以上の入院に係る医療費については、1,000円。
(受給資格の認定申請)
(2) 高齢者医療確保法に基づく被保険者証
(3) 精神障害者保健福祉手帳
(4) 障害者総合支援法第54条第3項に基づく自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受けた者にあつては、自立支援医療受給者証(精神通院)
2 町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(受給資格の通知)
2 町長は、前条の規定による申請書の提出がない場合においても、対象者に該当すると認めるときは前項の受給資格(後期高齢者)認定通知書を交付することができるものとする。
(受給資格認定の更新申請)
第7条 受給資格の認定期間は、受給資格認定の日から、同日以後最初の7月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
2 受給資格認定を受けた者は、受給資格認定の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格認定の有効期限までに、受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書に第5条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
3 第5条第2項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格認定の更新申請があつた場合について準用する。
(支給方法)
2 前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療連合から町長に自己負担金その他助成金の額の算定に必要な事項が送付されたときは、助成金の支給を受けようとする者から町長に前項の規定による請求書の提出があつたものとみなす。
(助成金の交付)
(届出)
第10条 受給資格認定を受けた者は、次に定める書類を速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名の変更及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者に該当しなくなつたときは、記載事項変更届(第7号様式)
(2) 受給資格証交付(更新)及び助成金支給申請書に記載した口座を変更したとき。口座変更届(第8号様式)
(4) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があつたときは、障害等級変更届(第10号様式)
(5) 対象者が受給資格(死亡、他市町村へ転出、被保険者等資格等)の喪失したときは、資格喪失届(第11号様式)
(受給資格者台帳の整備)
附則
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際改正前の精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の下市町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、令和元年8月1日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については従前の例による。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
1 この要綱は、令和3年8月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、改正前の精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱の規定により作成されている申請書等の様式で現に残存するものは、改正後の精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
(別紙3)
精神障害者医療費助成事業(精神通院)実施要綱
(助成要件)
第1条 この要綱により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、障害者総合支援法第58条(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に規定する医療(以下「精神通院医療」という。)に限る。)の規定により、公費負担された国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の規定による被扶養者のうち医療費を自己負担した者とする。ただし、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であつて国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかつた場合も含む。
(1) 下市町(以下「本町」という。)内に住所を有する者(病院等に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。)
(2) 社会保険各法の規定による被扶養者に対する助成については、その者の加入する社会保険等の被保険者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療にかかる医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、その者の加入する社会保険等の被保険者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第3項に規定する額を超えない者
2 前条に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定の例による。
(住所地特例)
第2条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であつて、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者(本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。)は、前条第1項第1号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116条の2第2項の例による。
(適用除外)
第3条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。
(1) 下市町子ども医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者
(2) 下市町ひとり親家庭等医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者
(3) 下市町心身障害者医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者
(4) 下市町重度心身障害老人等医療費助成要綱により医療費の助成を受けることができる者
(5) 別紙1の精神障害者医療費助成事業(一般)実施要綱又は別紙2の精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)実施要綱により医療費の助成を受けることができる者
(助成の範囲)
第4条 医療費の助成は、対象者の疾病について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療確保法その他法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費であつて、障害者総合支援法第58条の規定により公費負担された精神通院医療にかかる医療費のうち、当該法令の規定によつて対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する額とする。ただし対象者が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70才以上の前期高齢者であつて国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかつた場合も含む。
(1) 法令の規定による払戻額その他これに相当する者が支給されている場合は、その額に相当する額
(2) 受診月ごとに500円
(支給方法)
(1) 社会保険各法の規定による被扶養者にあつては、第1条第1項第2号に該当することを明らかにすることができる書類及び社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証の写し
(2) 障害者総合支援法第54条第3項に基づく自立支援医療受給者証(精神通院)の写し
(3) 奈良県障害者自立支援医療費自己負担上限額管理票の写し
2 町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(助成金の交付)
附則
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際改正前の精神障害者医療費助成事業(精神通院)実施要綱の規定により作成されている申請書等の用紙で現に残存するものは、改正後の精神障害者医療費助成事業(精神通院)実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則
1 この要綱は、令和3年8月1日から施行する。
2 この要綱の施行の際、改正前の精神障害者医療費助成事業(精神通院)実施要綱の規定により作成されている申請書等の様式で現に残存するものは、改正後の精神障害者医療費助成事業(精神通院)実施要綱の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。