○下市町事務分掌規則
平成25年6月24日
規則第3号
下市町事務分掌規則(平成15年6月下市町規則第6号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、下市町行政組織条例(平成25年5月下市町条例第9号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、条例第1条並びに第2条に規定する課の分掌事務及び内部組織等を明確にし、もつて行政事務の円滑かつ効率的な遂行を図ることを目的とする。
(分掌事務及び内部組織等)
第2条 課の下に次の内部組織を設置する。
財務監理課 会計室
税務課 徴収対策室
3 課の主管する機関並びに公の施設は次の表とおりとし、その所掌事務については別に定める。
総務課 | 丹生支所 農村環境改善センター 交流センター |
健康福祉課 | 保健センター 児童館 老人憩いの家 |
地域づくり推進課 | 下市温泉秋津荘・明水館 森林公園 |
上下水道課 | 水道事業所 |
生活環境課 | 紫水苑 |
(各課共通の事務)
第3条 前条に定める事務分掌(以下「主管事務」という。)のほか、各課においては、次に掲げる事項を掌理する。
(1) 主管事務に関する企画立案並びに計画の策定に関すること。
(2) 主管事務に関する行財政改革の推進に関すること。
(3) 主管事務に関する予算差引その他の庶務に関すること。
(4) 主管事務に関する条例、規則、規程等の制定及び改廃に関すること。
(5) 主管事務に関する告示(規程に係るものを除く。)及び公告に関すること。
(6) 主管事務に関係する地方自治法の規定による協議会の設置、機関等の共同設置及び事務の委託並びに一部事務組合に関すること。
(7) 主管事務に関する調査、統計、証明等に関すること。
(8) 主管事務に関する調査(指定統計調査を含む。)・照会等に係る回答・報告等に関すること。
(9) 主管事務に関する行政財産の使用許可に関すること。
(10) 主管事務に関する文書の収受及び発送に関すること。
(11) 専用公印の保管その他取扱いに関すること。
(事務の分担)
第4条 課の長(以下「課長」という。)は、所属職員(以下「課員」という。)の事務の分担を定めなければならない。
2 課長は、前項の規定により課員の事務の分担を決定し、又は変更したときは、総務課長に通知しなければならない。
3 課員は、定められた事務以外であつてもその事務の緩急に応じ互いに協力しなければならない。
(主管事務の運営)
第5条 課長は、主管事務の運営について積極的に提案を行い、その合理的かつ能率的な遂行を図るとともに、常に組織全体の経済性を考慮し、互いに連絡を図り、行政機能を発揮するよう努めなければならない。
(決裁)
第6条 事務は、すべて町長の決裁を経なければ施行してはならない。ただし、簡素化のため、副町長又は課長において専決処理させることができる。
2 前項の専決処理させる事項については、町長が別に定める。
(関連事務及び相互援助)
第7条 各課に共通する事項は、その関係のもつとも多い課において処理し、その主管の明らかでないときは、町長が裁定する。
2 この規則に定める事務分掌にかかわらず、事務処理上特に必要がある場合においては、課等相互間において援助させることができる。
附則
(施行期日)
この規則は、平成25年7月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年2月1日規則第1号)
この規則は、平成31年2月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日規則第13号)
この規則は令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年9月15日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表1
課名 | 区分 | 分掌事務 |
総務課 | 総務 | (1) ほう賞、表彰、儀式その他栄典に関すること。 |
(2) 町長の秘書に関すること。 | ||
(3) 町長の資産公開に関すること。 | ||
(4) 町議会の招集、議案の作成等に関すること。 | ||
(5) 庁舎の管理に関すること。 | ||
(6) 公用車及び印刷機の総括管理に関すること。 | ||
(7) 公印の管理に関すること。 | ||
(8) 文書の受領及び発送に関すること。 | ||
(9) 例規集の編集、整理等に関すること。 | ||
(10) 集会施設に係る助成事業に関すること。 | ||
(11) 電話交換に関すること。 | ||
(12) 選挙管理委員会に関すること。 | ||
(13) 監査委員に関すること。 | ||
(14) 固定資産評価審査委員会に関すること。 | ||
(15) 行政相談委員に関すること。 | ||
(16) 奈良県町村会及び吉野郡町村会に関すること。 | ||
(17) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体に関すること。 | ||
(18) 下市町区長連合会その他自治会等に関すること。 | ||
(19) 丹生支所の業務に関すること。 | ||
(20) 他の課の主管に属さないこと。 | ||
人事・給与 | (1) 組織及び職員の定数に関すること。 | |
(2) 職員の任免、服務、給与及びその他人事に関すること。 | ||
(3) 奈良県市町村総合事務組合及び奈良県市町村職員共済組合に関すること。 | ||
(4) 職員の福利厚生及び労働安全衛生管理に関すること。 | ||
(5) 職員の研修に関すること。 | ||
(6) 臨時又は非常勤の職員の雇用の手続及び管理に関すること。 | ||
(7) 下市町特別職報酬等審議会の事務に関すること。 | ||
人権 | (1) 人権推進についての企画、啓発及び連絡調整に関すること。 | |
(2) 下市町人権問題啓発活動推進本部に関すること。 | ||
(3) 下市町人権擁護委員に関すること。 | ||
(4) 社会を明るくする運動に関すること。 | ||
(5) 保護司に関すること。 | ||
(6) 男女共同参画に関すること。 | ||
計画調整 | (1) 町政に関する総合企画及び調整に関すること。 | |
(2) 行財政改革に関する企画立案及び総合調整に関すること。 | ||
(3) 行財政改革の進捗管理に関すること。 | ||
(4) 行政評価(事業評価)に関すること。 | ||
(5) 地方分権推進の調整に関すること。 | ||
(6) 地域交通対策に関すること。 | ||
(7) 広域行政の調整に関すること。 | ||
電算 | (1) 情報系システム及びインターネット環境の管理に関すること。 | |
(2) 行政情報システムの企画及び調整に関すること。 | ||
(3) OA化の推進に関すること。 | ||
(4) 情報セキュリティに関すること。 | ||
広報広聴 | (1) 情報センターに関すること。 | |
(2) 広報誌の編集発行に関すること。 | ||
(3) 情報共有化及び広聴機能の充実化に関すること。 | ||
(4) 町ホームページに関すること。 | ||
統計 | (1) 統計に関すること。 | |
防災・安全 | (1) 消防、水防その他防災に関すること。 | |
(2) 下市町消防団及び奈良県消防協会に関すること。 | ||
(3) 防災会議及び災害対策本部に関すること。 | ||
(4) 下市町消防団組織審議会に関すること。 | ||
(5) 国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部及び国民保護協議会に関すること。 | ||
(6) 交通安全、防犯その他安全なまちづくりに関すること。 | ||
(7) 下市町交通対策協議会及び交通安全母の会に関すること。 | ||
(8) 下市町暴力追放対策協議会に関すること。 | ||
(9) 下市町安全対策推進協議会に関すること。 | ||
(10) 奈良県広域消防組合との連絡調整に関すること。 | ||
(11) 自衛官の募集に関すること。 | ||
財務監理課 | 管財 | (1) 普通財産の取得、管理、活用及び処分に関すること。 |
(2) 町有財産の権利義務、その他管理に関すること。 | ||
(3) 指定管理者制度に関すること。 | ||
(4) 不要物品の処分に関すること。 | ||
(5) 下市町土地開発公社に関すること。 | ||
(6) 寄付採納に関すること。 | ||
入札・契約 | (1) 工事及び物品等の入札に関すること。 | |
(2) 入札・契約制度に関すること。 | ||
(3) 工事請負及び物品等の入札参加資格審査申請の受付等に関すること。 | ||
財政 | (1) 予算の編成並びに執行に関すること。 | |
(2) 財政計画に関する調整及び総括に関すること。 | ||
(3) 地方交付税等に関すること。 | ||
(4) 町債その他起債に関すること。 | ||
(5) 基金に関すること。 | ||
(6) 予算及び財政状況の公表に関すること。 | ||
(7) 過疎・辺地計画に関すること。 | ||
(8) その他財政に関すること。 | ||
文書学事 | (1) 条例、規則及び諸規程の制定、改廃並びに審査に関すること。 | |
(2) 文書管理の調整に関すること。 | ||
(3) 書庫の管理に関すること。 | ||
(4) 情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。 | ||
(5) 情報公開及び個人情報保護審査会に関すること。 | ||
会計室 | (1) 現金の出納及び保管に関すること。 | |
(2) 小切手の振出しに関すること。 | ||
(3) 有価証券の出納及び保管に関すること。 | ||
(4) 現金及び財産の記録管理に関すること。 | ||
(5) 歳入歳出の出納に関すること。 | ||
(6) 決算書の調整に関すること。 | ||
(7) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。 | ||
(8) 支出負担行為の審査及び確認に関すること。 | ||
(9) 調定伝票、収入伝票及び支出伝票の審査に関すること。 | ||
(10) 一時借入金に関すること。 | ||
(11) 消耗品の一括管理・払い出しに関すること。 | ||
税務課 | 税務 | (1) 町民税、その他課税(固定資産税及び目的税を除く。)の賦課、徴収(現年度分)、督促、減免及び調定並びに資料調査に関すること。 |
(2) 固定資産税の賦課、徴収(現年度分)、督促、減免及び調定並びに資料調査に関すること。 | ||
(3) 軽自動車税の賦課、徴収(現年度分)、督促、減免及び調定並びに資料調査に関すること。 | ||
(4) 固定資産の評価に関すること。 | ||
(5) 土地台帳及び家屋台帳に関すること。 | ||
(6) 原動機付自転車の標識に関すること。 | ||
(7) その他税務に関すること。 | ||
徴収対策室 | (1) 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料(以下「町民税等」という。)に係る滞納処分に関すること。 | |
(2) 町民税等の調定(滞納繰越分に限る。)に関すること。 | ||
(3) 町民税等の不納欠損処分及び滞納処分の執行停止に関すること。 | ||
(4) 町民税等の滞納処分に係る不服申立てに関すること。 | ||
(5) 町民税等に係る滞納繰越簿の作成、整理及び消込み等に関すること。 | ||
(6) 納税相談、納税指導その他納税に関すること。 | ||
住民保険課 | 戸籍・住民 | (1) 戸籍に関すること。 |
(2) 住民基本台帳に関すること。 | ||
(3) 住民基本台帳ネットワークの運用に関すること。 | ||
(4) 公的個人認証サービスの電子証明発行等に関すること。 | ||
(5) 印鑑登録に関すること。 | ||
(6) 中長期在留者及び特別永住者に関すること。 | ||
(7) 埋火葬許可及び改葬許可に関すること。 | ||
(8) 自動車臨時運行許可に関すること。 | ||
(9) 人口動態に関すること。 | ||
(10) 成年被後見人、破産者及び既決犯罪通知等に関すること。 | ||
(11) 住居表示に関すること。 | ||
(12) 庁内の案内に関すること。 | ||
(13) 町民相談(法律・消費生活)に関すること。 | ||
(14) 行旅病人、行旅死亡人の取扱いに関すること。 | ||
保険 | (1) 国民健康保険に関すること。 | |
(2) 国民健康保険被保険者証の交付及び更新に関すること。 | ||
(3) 国民健康保険税の賦課徴収、減免及び調定に関すること。 | ||
(4) 診療報酬請求書の審査に関すること。 | ||
(5) 保険給付に関すること。 | ||
(6) 下市町国民健康保険運営協議会に関すること。 | ||
(7) 国民年金被保険者の資格取得及び喪失届出に関すること。 | ||
(8) 国民年金裁定請求に関すること。 | ||
(9) 国民年金の免除申請に関すること。 | ||
(10) 日雇健康保険に関すること。 | ||
(11) その他国民健康保険及び年金に関すること。 | ||
福祉医療 | (1) 未熟児・子ども医療費、ひとり親等医療費、老人医療費及び心身障害者医療費の助成に関すること。 | |
(2) 重度心身障害者老人等医療費助成事業及び精神障害者医療費助成事業に関すること。 | ||
高齢者医療 | (1) 後期高齢者医療に関すること。 | |
健康福祉課 | 社会福祉 | (1) 民生委員・児童委員に関すること。 |
(2) 日本赤十字社との連絡調整に関すること。 | ||
(3) 災害救助法及び災害弔慰金に関すること。 | ||
(4) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。 | ||
(5) 生活保護に関すること。 | ||
(6) 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。 | ||
(7) 災害時要援護者支援に関すること。 | ||
(8) その他福祉に関すること。 | ||
障害福祉 | (1) 身体障害者、知的障害者、精神障害者その他障害者福祉に関すること。 | |
(2) 障害福祉サービスに関すること。 | ||
(3) 更生医療に関すること。 | ||
児童福祉 | (1) 児童虐待に関すること。 | |
(2) 障害児(発達障害)福祉サービスに関すること。 | ||
(3) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関すること。 | ||
(4) 母子及び寡婦福祉に関すること。 | ||
高齢福祉 | (1) 高齢者福祉に関すること。 | |
(2) 老人福祉計画の実施調整に関すること。 | ||
(3) 施設入所に関すること。 | ||
(4) 老人憩いの家の維持管理に関すること。 | ||
介護保険 | (1) 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。 | |
(2) 介護保険給付に関すること。 | ||
(3) 介護保険被保険者証の交付及び被保険者の資格の管理に関すること。 | ||
(4) 下市町介護保険事業計画策定委員会に関すること。 | ||
(5) 下市町地域密着型サービス運営委員会に関すること。 | ||
(6) その他介護保険事業に関すること。 | ||
介護予防 | (1) 地域包括支援センターに関すること。 | |
(2) 下市町地域包括支援センター運営協議会に関すること。 | ||
保健予防 | (1) 保健衛生思想の普及向上及び指導に関すること。 | |
(2) 感染症の発生の予防及びまん延の防止に関すること。 | ||
(3) 予防接種に関すること。 | ||
(4) 精神衛生に関すること。 | ||
(5) 町医に関すること。 | ||
(6) 公衆衛生に関すること。 | ||
(7) 母子健康手帳及び健康手帳の交付に関すること。 | ||
(8) 健康教室、健康相談及び訪問指導に関すること。 | ||
(9) 栄養指導及び衛生指導に関すること。 | ||
(10) 結核、生活習慣病対策に関すること。 | ||
(11) 特定健診・保健指導及び各種健診に関すること。 | ||
(12) 下市町保健福祉事業推進協議会に関すること。 | ||
(13) 保健センターの維持管理に関すること。 | ||
(14) 南和の広域医療等に関すること。 | ||
建設課 | 土木・建築 | (1) 道路(農道・林道・含む)、橋梁及び河川の新設改良工事の企画調査、測量、設計、施工、監督及び指導に関すること。 |
(2) 道路(農道・林道・里道含む)、橋梁、河川(水路含む)の維持管理に関すること。 | ||
(3) 災害(耕地災害含む)復旧事業に関すること。 | ||
(4) 各種施設の建設に関すること。 | ||
(5) 町有施設の営繕に関すること。 | ||
(6) 都市計画事業(下水道事業を除く。)に関すること。 | ||
(7) 公園の維持管理に関すること。 | ||
(8) 交通安全対策事業に関すること。 | ||
(9) 急傾斜地崩壊対策事業及び砂防・地滑り・治山に関すること。 | ||
(10) 国道309号、京奈和道、東海南海連絡道等の整備促進に関すること。 | ||
(11) 公的残土処分場に関すること。 | ||
管理 | (1) 道路等の認定及び廃止に関すること。 | |
(2) 道路台帳等に関すること。 | ||
(3) 道路(農道・林道含む)、河川等の用地の取得に関すること。 | ||
(4) 道路敷地等の境界明示に関すること。 | ||
(5) 道路法等にかかる許可に関すること。 | ||
(6) 防災、水防の技術処置及び指導に関すること。 | ||
(7) 宅地造成等規制法に関すること。 | ||
(8) 建築・開発指導に関すること。 | ||
(9) 屋外広告物の許可に関すること。 | ||
(10) 墓地の経営等の許可に関すること。 | ||
住宅 | (1) 町営住宅の管理、使用料の徴収等に関すること。 | |
(2) 町営住宅の入居者選考委員会に関すること。 | ||
(3) 賃貸住宅の管理に関すること。 | ||
都市計画 | (1) 都市計画の線引及び計画の策定・変更並びに調整に関すること。 | |
(2) 国土利用計画に関すること。 | ||
地籍調査 | (1) 地籍調査事業に関すること。 | |
(2) 地籍調査情報に関する処理及び管理に関すること。 | ||
(3) 法定外公共物の維持管理及び占用に関すること。 | ||
(4) 公有地等の登記に関すること。 | ||
地域づくり推進課 | 農林業 | (1) 農業、林業、水産業及び畜産業の普及、宣伝その他振興等に関すること。 |
(2) 農業経営の基盤強化及び支援に関すること。 | ||
(3) 遊休農地、耕作放棄地の解消に関すること。 | ||
(4) 農業委員会に関すること。 | ||
(5) 鳥獣行政に関すること。 | ||
(6) 有害鳥獣の駆除に関すること。 | ||
(7) 水田農業及び米消費拡大に関すること。 | ||
(8) 農業振興地域に関すること。 | ||
(9) 森林整備計画に関すること。 | ||
(10) 森林環境の保全に関すること。 | ||
(11) 森林組合の育成に関すること。 | ||
商工 | (1) 商工業の振興に関すること。 | |
(2) 商工団体の育成及び連携に関すること。 | ||
(3) 計量検定に関すること。 | ||
(4) 労政に関すること。 | ||
(5) 金融に関すること。 | ||
観光 | (1) 観光資源の利用、開発及び保護に関すること。 | |
(2) 観光の宣伝及び案内に関すること。 | ||
(3) 観光施設の整備に関すること。 | ||
(4) 観光客の誘致及び催し事に関すること。 | ||
(5) 森林公園やすらぎ村の維持管理に関すること。 | ||
企画 | (1) 住民協働のまちづくりの企画推進に関すること。 | |
(2) 住民活動の育成支援に関すること。 | ||
(3) 地域活性化に関すること。 | ||
(4) 地域づくり推進事業に関すること。 | ||
(5) 定住の促進に関すること。 | ||
(6) 地域振興イベントに関すること。 | ||
(7) マスコットキャラクターに関すること。 | ||
保養センター下市温泉秋津荘 | (1) 秋津荘・明水館の営業及び業務に関すること。 | |
(2) 秋津荘・明水館の施設、機械器具等の管理に関すること。 | ||
上下水道課 | 水道事業 | (1) 上下水道業務の総合調整に関すること。 |
(2) 企業職員の身分取扱いに関すること。 | ||
(3) 予算、決算に関すること。 | ||
(4) 企業会計における出納その他会計事務に関すること。 | ||
(5) 契約に関すること。 | ||
(6) 広報に関すること。 | ||
(7) 水道事業の法規の制定、改廃及び解釈に関すること。 | ||
(8) 公印に関すること。 | ||
(9) 文書の収受、配布、発送、編さん及び保存に関すること。 | ||
(10) 所管事業に係る用地の取得及び補償に関すること。 | ||
(11) 水道用水の供給に関すること。 | ||
(12) 水道施設の建設及び改良等に関すること。 | ||
(13) 水道施設の維持管理に関すること。 | ||
(14) 水道施設の設計及び工事の施行に関すること。 | ||
(15) 配水管工事及び施設負担金、給水分担金及び水道料金の徴収等に関すること。 | ||
(16) 給水装置に関すること。 | ||
(17) 量水器の点検及び給水材料の検査に関すること。 | ||
(18) 貯蔵品の点検に関すること。 | ||
(19) 取水、浄水及び水質検査に関すること。 | ||
(20) 指定水道請負業者に関すること。 | ||
(21) その他水道事業に関すること。 | ||
下水道事業 | (1) 下水道の普及、維持管理に関すること。 | |
(2) 下水道受益者負担金及び使用料の徴収等に関すること。 | ||
(3) 排水設備、特定排水等の調査、指導等に関すること。 | ||
(4) 排水設備指定工事店等に関すること。 | ||
(5) 下水道法(昭和33年法律第79号)第24条の規定による許可に関すること。 | ||
(6) 下水道事業計画に関すること。 | ||
(7) 流域下水道との連絡調整に関すること。 | ||
(8) その他下水道に関すること。 | ||
生活環境課 | 環境・公害 | (1) 環境問題の調査、計画、調整、啓発等に関すること。 |
(2) 公害に関すること | ||
(3) 不法投棄等の処理業務に関すること。 | ||
(4) 河川の水質に関すること | ||
(5) 地球温暖化対策に関すること | ||
(6) 新エネルギー施策に関すること | ||
(7) 景観法に関すること。 | ||
(8) ごみ処理及びし尿処理の手数料の徴収等に関すること。 | ||
(9) 町営火葬場の使用料の徴収等に関すること。 | ||
(10) ごみの減量化、資源化の推進に関すること。 | ||
(11) そ族昆虫の駆除に関すること。 | ||
(12) 合併浄化槽設置補助金に関すること。 | ||
(13) 狂犬病予防その他へい獣に関すること。 | ||
紫水苑 | (1) ごみの収集及び処理に関すること。 | |
(2) し尿の収集及び処理に関すること。 | ||
(3) 火葬場の運営及び管理に関すること。 | ||
(4) 町営墓地の運営及び管理に関すること。 | ||
(5) 紫水苑施設の管理に関すること。 | ||
(6) クリーンキャンペーンに関すること。 |