2　前項の規定により給料を支給する場合であつてその月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額はその月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項に定めるもののほか、旅費の支給方法、その他特別職の職員に支給する旅費については、下市町一般職の職員等の旅費の支給に関する条例(平成11年3月下市町条例第10号)の規定による。

3　町内遠隔地へ旅行したときの旅費の額及びその支給方法は、下市町職員の町内遠隔地の出張旅費支給に関する条例(昭和31年9月下市町条例第18号)の例による。

4　前各項に定めるものを除くほか、外国に旅行する場合の旅費については、その都度予算の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、別表中、給料については、昭和31年12月1日から適用し、旅費の支給については昭和32年1月1日から施行する。

2　下市町の特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年12月下市町条例第7号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対し、給料月額に100分の30を乗じて得た額をこの条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲内の日において期末手当を支給する。

4　平成17年4月及び同年5月に支給する町長の給料の月額については、条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

5　平成19年4月及び同年5月に支給する町長の給料の月額については、条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

6　平成23年12月及び平成24年1月から同年5月までに支給する町長の給料の月額については、条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

7　平成24年10月から同年11月に支給する町長の給料の月額については、条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100の50に相当する額を減じて得た額とする。

8　平成25年1月から平成28年11月に支給する町長の給料の月額については、条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100の15に相当する額を減じて得た額とする。

9　平成27年10月から同年11月に支給する町長の給料の月額については、前項の規定により得た額から条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

10　平成27年10月から同年11月に支給する副町長の給料の月額については、条例第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

11　令和2年7月から同年12月に支給する町長の給料の月額については、第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、町長の第5条の規定による期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第3条別表に規定する額とする。

12　令和2年7月から同年12月に支給する副町長の給料の月額については、第3条別表の規定により支給すべき給料月額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、副町長の第5条の規定による期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第3条別表に規定する額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　別表第3については、昭和32年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年よりこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日よりこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、町長の給料月額5万円は、昭和35年10月1日から適用し、同51,500円は、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日からこれを適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、給料月額、町長「78,300円」助役「70,400円」収入役「67,500円」は、昭和39年9月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第6条は昭和40年4月1日から、別表第1は昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料に係る改正規定については、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、給料に係る改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、給料に係る改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。ただし、旅費の額については、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。ただし、宿泊料の改正については、昭和52年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の調整)

2　昭和53年度に限り、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定により、昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第5条期末手当の算定の基礎となる給料月額は、改正前の給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和60年10月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第9条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当の特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条ただし書中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当の特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条ただし書中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。