○平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則
平成18年3月31日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 平成18年改正条例 一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第10号。以下「条例」という。)の一部を改正する条例(平成18年3月下市町条例第1号)をいう。
(2) 改正前の初任給等規則 初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和49年5月下市町規則第1号。以下「初任給等規則」という。)の一部を改正する規則(平成18年3月下市町規則第1号)による改正前の初任給等規則
(3) 切替日 平成18年4月1日をいう。
(4) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給等規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
(5) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。
(6) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(7) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
イ 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされた期間
ロ 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ハ 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間
ニ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間
ホ 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月下市町条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
(8) 復職時調整 初任給等規則第18条、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月下市町条例第11号。以下「育児休業条例」という。)第6条の規定による号給の調整をいう。
(10) 人事交流等職員 切替日以降に、国家公務員、他の地方公共団体の職員、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫に勤務する者その他町長が定めるこれらに準ずる者であつた者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となつた者をいう。
(平成18年改正条例附則第7項の町長が規則で定める職員)
第3条 平成18年改正条例附則第7項の町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員
(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員
(3) 切替日前に休職等期間がある職員であつて、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(4) 切替日以降に再任用職員異動をした職員
(5) 切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長が定めるこれに準ずる職員を含む。)
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があつたものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あつた場合にあつては、切替日の前日にそれらの異動が順次あつたものとした場合)に改正前の初任給等規則第11条の2及び第11条の3の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあつては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあつては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給等規則第11条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給等規則第18条又は平成18年改正条例附則第15項の規定による改正前の育児休業条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(4) 再任用職員異動をした場合 平成18年改正条例による改正前の条例別表第1及び別表第2の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(当該再任用職員異動後に法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、当該額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)
(5) 町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長が定めるこれに準ずる場合 町長が定める額
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であつて、その者の受ける給料月額が町長が定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。
(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)
第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となつた日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた職員を除く。)であつて、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長が定める職員にあつては、町長が定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
第6条 平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。