(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、下市町議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関して必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条　議員報酬の額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第3条　議員報酬(以下「報酬」という。)は、その職についた日から報酬を支給し、その職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、日を同じにして別表の区分の欄に基づく職に異動を生じたときは、その日の翌日から新たな職に対する報酬を支給する。

(報酬の還付)

第4条　1年を通じ全くその職務に従事しない議員については、既に支給した報酬の全部又は一部を還付させることができる。

(費用弁償)

第5条　議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

(期末手当)

第6条　議員で6月1日及び12月1日(以下、この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者には、期末手当を支給する。この場合において、これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。

(委任)

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の下市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月の期末手当支給について、この条例による改正後の第6条第2項の規定の適用については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年3月下市町条例第3号)附則第2条第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の下市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の下市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。